令和4年度第2次補正　資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金【3次公募】

複数分野にまたがる統合的な資源循環システムの申請は可能であり、むしろ業界横断的な波及効果が高い提案として高評価を得やすい傾向があります。ただし、各分野における技術要件・CO2削減量算定要件をそれぞれ満たすことが必要です。申請書では各分野の取組と全体システムの関係を明確に整理して記載してください。

最大約5.9億円の大型補助金ですが、補助率の設定によっては中小企業単独での申請も可能です。ただし、実証設備の導入・運営に必要な技術力・財務基盤・管理体制が求められるため、大学・研究機関・大企業とのコンソーシアム申請が現実的な場合が多いです。単独申請の場合は自社の技術力と財務健全性を申請書で丁寧に証明する必要があります。

はい、LCA算定・環境影響評価を外部の専門機関（コンサルタント・大学・研究機関等）に委託する費用は補助対象経費に含まれます。委託先の選定は競争的な手続きが必要な場合があります。また、LCA算定の手法・前提条件・バウンダリについては申請者自身が理解・説明できる必要があるため、委託任せにせず積極的に関与することを推奨します。

補助事業で導入した設備は原則として補助事業者が保有・管理します。補助事業期間終了後は、実証結果を踏まえた本格的な事業展開（社会実装）に活用することが期待されています。設備の他者への譲渡・転用には事務局への申請・承認が必要です。また、一定期間（通常5年以上）は事業の継続が条件となる場合があります。

事務局が公開している採択事例・採択者一覧は参考にできます。不採択事業者への個別フィードバックは一般的に限定的ですが、事務局への問い合わせで審査の観点・重点評価項目を確認することは可能です。また、1・2次公募の採択事例から「採択される提案の共通要素」を分析し、技術的新規性・CO2削減効果の定量性・社会実装への道筋という3点を強化した申請書作成を心がけてください。

本事業は国内の資源循環システムの強靭化を目的としているため、実証の主体・実施場所は原則として国内となります。海外との連携（国際的な資源循環サプライチェーンの構築等）を実証内容に含める場合は、国内実証への貢献・効果を明確に示す必要があります。詳細は公募要領または事務局への問い合わせで確認してください。

本事業はサーキュラーエコノミーの実証に特化した大型事業ですが、周辺施策との組み合わせで効果を最大化できます。設備導入後の稼働コスト低減には「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」や「脱炭素化支援機構（JICN）」の融資・出資制度との連携が有効です。また、デジタル技術を活用した資源トレーサビリティシステムの構築にはDX推進関連補助金（IT導入補助金・デジタル化推進補助金等）との組み合わせも検討できます。輸出を見据えたリサイクル技術の国際展開には、JETROの海外展開支援事業との連携も考えられます。ただし、同一設備・経費への重複助成は禁止されているため、費用の切り分けを明確にした上で申請してください。サプライチェーン全体での資源循環を推進する場合、取引先企業の設備更新補助金（ものづくり補助金等）との組み合わせでバリューチェーン全体の効率化を図ることも可能です。