【再公募】令和５年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」

ISO/IECは国際標準化機構・国際電気標準会議という公的な国際機関が定める規格で、策定に数年〜10年以上かかる場合があります。一方、フォーラム標準は業界・技術分野の関係者が自発的に集まって策定する任意規格であり、公的機関を通じないため迅速な策定が可能です。市場でのデファクトスタンダード確立を早期に目指す場合はフォーラム標準が有効で、その後ISO/IECに昇格させるケースも多くあります。

はい、フォーラムの設立活動から補助対象となります。ただし、補助事業期間内に一定の標準化の成果（規格の草案策定・合意形成の進捗等）が求められるため、申請前に参加者の確保・議題の具体化をある程度進めておくことを推奨します。設立準備段階での申請でも、標準化の必要性・参加者の構成・スケジュールを具体的に示せれば採択可能性は十分あります。

はい、海外企業・機関が参加するフォーラムの活動も補助対象となります。むしろ国際的な参加者構成はフォーラム標準の国際的な影響力・普及可能性を示す証拠となり、審査で高評価を得やすい要素です。ただし、補助事業は国内法人が主体となって実施する活動が前提であり、海外活動費については公募要領の規定を確認してください。

再公募では初回公募から要件・補助率・対象範囲が変更されている場合があります。必ず最新の公募要領を入手し、初回公募との差異を確認してください。補助上限額・補助率・申請要件・審査基準のいずれかが変更されている可能性があります。事務局への問い合わせで変更点の説明を受けることも有効です。

中小企業単独での申請も可能ですが、フォーラム標準は業界内の合意形成が前提であるため、他の企業・団体との連携なしに標準化を推進するのは現実的に困難な面があります。中小企業の場合は、業界団体や大学との協力体制を構築してからコンソーシアムとして申請するか、業界団体が主体となる申請に参画する形式が採択率の面から有利です。

補助事業完了後も標準化活動を継続する意向・計画を申請時に明示することが求められます。補助事業終了後に活動を停止した場合、補助金の返還を求められる場合があります。補助金に依存しない活動継続のための資金計画（会費収入・会員企業からの拠出等）を申請書に含めることが重要です。

本事業で策定したフォーラム標準を国際標準（ISO/IEC）に昇格させるフェーズでは、経済産業省の「国際標準化活動推進事業」や日本規格協会（JSA）の支援制度との連携が有効です。また、策定した標準に基づく製品・設備の開発・導入には「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー合理化等事業者支援補助金）」との組み合わせで、標準化と設備投資を一体的に推進できます。標準化活動の成果を活用した海外展開には、JETROの標準・認証支援サービスや中小企業基盤整備機構の国際展開支援も活用してください。なお、本事業と同一の標準化活動に対して他の国の補助金・助成金を受けている場合は、重複受給に該当しないか事前に確認することが必須です。