【再公募】令和５年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業）

高齢化・少子化、環境問題、安全・防災、デジタル格差、地方創生など、社会全体が取り組むべき課題の解決に資する製品・サービスの普及に貢献するフォーラム標準化活動が対象です。単なる業界内の技術効率化や競合他社排除を目的とした標準化は対象外となります。申請書では「どの社会課題を」「どのように」解決し、「どのような市場が形成されるか」を具体的に示す必要があります。

はい、スタートアップも申請可能です。ただし、フォーラム標準化には業界内の合意形成が必要であり、スタートアップ単独では参加者の確保が難しい場合があります。業界団体・大企業・大学等とのコンソーシアムを組成して申請するか、既存のフォーラムに参加する形での申請が現実的です。スタートアップならではの技術的新規性と社会課題への感度の高さを前面に出すことで、採択につながる差別化が可能です。

同一の標準化活動に対して両方の補助金を申請することはできません（重複申請禁止）。ただし、活動の内容・対象が明確に異なる場合、別々の活動として両方に申請することは可能です。例えば省エネ技術の標準化と社会課題解決型の別の標準化活動を並行して実施する場合が該当します。詳細は各事業の事務局に確認してください。

本事業の主旨は日本企業・機関が主体的にルール形成を主導することにあります。外国企業主導のフォーラムへの参加活動のみでは、申請趣旨に合致しない場合があります。少なくとも、フォーラムの議長・副議長・WG幹事等の主要な役割を日本企業・機関が担っている、または担うことを目指している活動であることが必要です。

フォーラム標準は業界内の任意規格であり、公開範囲の設定はフォーラムの運用方針によります。ただし補助事業の成果として策定した規格書は、一定の条件の下で公開・共有が求められる場合があります。また、標準の普及促進のためには関係者への開示が事実上必要となることが多いです。公開の方針については事務局に事前確認することを推奨します。

補助事業期間内に規格の完成が見込めない場合は、事前に事務局に相談の上、事業期間の延長申請や中間成果物の設定変更について協議することが必要です。採択時には期間内の達成可能なマイルストーンを設定することが重要であり、過大な目標を設定すると事業完了の認定が困難になります。現実的かつ具体的なスケジュールで申請することを強くおすすめします。

本事業で策定したフォーラム標準を基盤とした事業の社会実装段階では、各省庁の社会実装支援補助金との連携が有効です。例えば、医療・ヘルスケア分野であれば厚生労働省の医療DX関連補助金、農業・フードテック分野であれば農林水産省のスマート農業推進補助金との組み合わせが考えられます。またスタートアップの場合はJ-Startup支援制度、中小企業の場合はものづくり補助金との組み合わせで、標準化活動と製品開発を並行して推進することも可能です。行政機関が参加する場合は、総務省のデジタル田園都市国家構想推進交付金との相乗効果も期待できます。ただし同一経費への重複助成は禁止されており、費用の切り分けを明確にする必要があります。