令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

2023年に欧州議会で採択された規則であり、EVバッテリーを含む電池製品の製造・流通・廃棄にわたるライフサイクル全体の環境・社会基準を定めています。主な要件として、2027年からのEVバッテリーのカーボンフットプリント（CFP）算定・報告義務、コバルト等の紛争鉱物に関するデュー・ディリジェンス（DD）レポートの作成義務、2030年からのバッテリーパスポート（デジタル製品パスポート）の発行義務等があります。日本のEV・電池メーカーがEU市場に製品を輸出するためには、これらの要件への対応が必須となります。

はい、電池メーカー、素材メーカー（コバルト・リチウム等）、リサイクル事業者、ITプラットフォーマー等の事業者もコンソーシアムの構成員として申請に参加できます。むしろバリューチェーン全体をカバーする多様なプレイヤーが参加するコンソーシアムが採択されやすい傾向があります。電池のCFP算定にはサプライチェーン全体のデータが必要であり、上流の素材メーカーから下流のリサイクル業者まで参加することが実証の品質を高めます。

CFP（カーボンフットプリント）算定とは、製品のライフサイクル全体（原材料採掘→製造→輸送→使用→廃棄・リサイクル）で排出されるCO2等の温室効果ガス量を定量的に計算することです。EVバッテリーの場合、コバルト・リチウム等の鉱石採掘から電池セル製造・パック組み立て・EV搭載・使用後のリサイクルまでの全工程のCO2排出量を算定します。欧州電池規則では欧州委員会が定めた算定方法論に従ったCFP報告が義務付けられます。

デュー・ディリジェンスとは、製品の原材料調達先（サプライヤー）が人権侵害・紛争資金提供・環境破壊等の問題に関与していないかを調査・確認する義務です。欧州電池規則では、コバルト・ニッケル・リチウム・天然黒鉛等の特定原材料について、採掘地から電池メーカーまでのサプライチェーン全体の調査が義務化されます。日本の電池・自動車メーカーは、サプライヤーから必要な情報を収集してDDレポートを作成・提出できる体制整備が必要です。

補助事業期間中の実証完了後、プラットフォームを本格的なサービスとして維持・運用することが期待されています。実証の成果と参加企業の費用負担モデル・ガバナンス体制（誰がプラットフォームを運営するか・費用をどう分担するか）を事業計画書に含める必要があります。補助金に依存しない自律的な運営体制の設計が、採択審査での重要評価項目の一つです。

14.9億円は補助上限額であり、全額が一つの事業者に支給されるとは限りません。コンソーシアム全体の補助対象経費の合計に補助率を乗じた金額が実際の補助額となります。補助率は公募要領に記載されていますが、補助対象経費の積算が補助上限額の範囲内に収まるよう設計する必要があります。また、補助対象外経費（消費税等）は自己負担となります。

本事業のデータ連携プラットフォームと連携可能な周辺補助金として、まずNEDOの「グリーンイノベーション基金事業（次世代蓄電池・次世代モーター）」との組み合わせが考えられます。バッテリーの製造技術革新と本事業のCFP算定・データ連携を組み合わせることで、脱炭素型バッテリーサプライチェーンの構築を一体的に推進できます。また、リサイクル設備の整備には「資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業」との連携も有効です。さらに、データ連携プラットフォームのセキュリティ強化にはIPAのサイバーセキュリティ支援事業との組み合わせも検討できます。ただし同一設備・経費への重複助成は禁止されているため、費用の切り分けを明確にした上で各事務局に事前確認することが必須です。