令和4年度第2次補正　資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金【2次公募】

2次公募は1次公募（別ID:65631）の採択事業の実績を踏まえた位置づけにあります。1次公募で採択された事業と類似した分野・手法での申請は採択競争が激しくなる可能性があるため、未採択の領域や新たなアプローチを狙った差別化戦略が重要です。予算規模（約9.6億円）も1次公募と異なる場合があるため、最新の公募要領で確認してください。

1社単独での申請も可能ですが、資源循環システムの回収・選別・再生・利用の各工程を1社でカバーできる場合に限られます。多くの場合、各工程に異なる事業者が関与するため、コンソーシアム申請の方が資源循環システムとしての一体性を示しやすく、採択評価が高くなる傾向があります。申請前にサプライチェーン上の協力企業との連携協議を進めることをおすすめします。

CO2削減効果は、リサイクル素材の利用によるバージン原料生産回避量と対比する形で算定することが一般的です。例えばプラスチックリサイクルであれば、石油由来の新規プラスチック製造CO2排出量とリサイクルプロセスのCO2排出量の差分を算定します。LCA（ライフサイクルアセスメント）のフレームワークを活用した算定が最も説得力があります。外部の環境コンサルタントや大学研究者に算定を依頼することも有効です。

はい、繊維（廃棄衣料・繊維製品等）の資源循環も対象の5分野の一つです。アパレル廃棄物のマテリアルリサイクル（繊維に再生）やケミカルリサイクル（化学的に分解して原料化）等の取組が対象となります。繊維分野は他分野と比較して取組事例が少ない領域であり、差別化しやすい分野の一つと言えます。

実証期間は公募要領に記載されますが、一般的に資源循環システムの実証には設備導入・試運転・安定稼働確認まで1〜2年程度の期間が必要です。採択後の実施スケジュールを現実的に設計し、設備調達リードタイムや許認可取得期間も含めた工程表を作成することが重要です。短すぎる実証期間は評価データの信頼性が低くなるため、適切な期間設定を行ってください。

本事業は環境省・経済産業省の連携事業であり、両省の関連補助制度との連携が考えられます。環境省の「プラスチック資源循環に関する事業」や経済産業省の「サーキュラーエコノミー移行加速化事業」等と補完的に活用できます。また、レアメタルのリサイクルに取り組む場合はJOGMECの金属資源支援、自動車リサイクルについてはNEDOの自動車関連研究開発事業との組み合わせも検討できます。本補助金（システム実証）で技術・ビジネスモデルを検証し、事業化段階では中小企業向け設備投資補助金（ものづくり補助金等）を活用するという段階的な支援の組み合わせが最も効果的です。なお、同一経費への重複補助は不可であるため、各制度の対象経費の範囲を確認した上で補完的に活用してください。