令和５年度　系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた計画策定支援事業）

同一制度の公募回が異なります。1次公募（本事業）は先行公募であり、採択実績がない段階での申請です。2次公募では1次採択事業の情報が参照可能になるため、申請者は1次採択傾向を踏まえた差別化戦略を立てやすくなります。逆に言えば、1次公募で採択されることで業界内でのパイオニア的立場を確立できます。

はい、本事業の補助対象はあくまで「計画策定」であるため、計画書を完成させて提出することで補助金の精算が可能です。ただし、計画策定後にマイクログリッドを実際に構築するという意欲・見通しがあることが採択審査での評価を高めます。計画策定で終わることを前提とした申請は採択されにくい可能性があります。

自治体との連携は採択評価を高める要素となりますが、申請主体（幹事）は法人格を持つ民間事業者または自治体のいずれかとなります。自治体が申請主体となる場合も、民間事業者が申請主体で自治体が協力者となる場合も、連携の内容と役割分担を明確にすることが重要です。具体的な申請形式は公募要領で確認してください。

電力系統設計・エネルギーマネジメントシステム設計等の専門知識が必要な場合は、外部の専門コンサルタントへの委託費用も補助対象となります。実際の多くの申請では、地域事業者がプロジェクトマネジメントを担い、電力系統の専門コンサルタントに技術的な計画策定を委託する形が取られています。信頼できるコンサルタントを申請前に選定しておくと、申請書の実施体制欄を充実させることができます。

主な補助対象業務としては、対象エリアの電力需要・再エネ賦存量調査、マイクログリッドシステムの基本設計・シミュレーション、経済性・事業性評価、法規制調査（電気事業法・配電事業参入要件等）、地域関係者との合意形成支援、事業計画書・フィジビリティスタディ報告書の作成等が含まれます。いずれも計画策定に直接必要な業務が対象で、実際の機器調達・工事費用は対象外です。

本事業（計画策定支援）を活用した後、実際のマイクログリッド設備投資段階では別途補助制度の活用が考えられます。具体的には、蓄電池設置については「系統用蓄電池等実証支援事業」（本事業と同じSII事務局）、再エネ設備については「再生可能エネルギー導入支援補助金」等との連携が有効です。また、自治体が主体となる場合は、地方交付税措置や防災・減災強化のための補助制度（内閣府・国土交通省等）との組み合わせも検討できます。計画策定段階（本補助金）→実証段階（系統用蓄電池補助等）→事業化段階（地域新電力の事業融資等）という段階的な支援活用が最も効果的な戦略です。なお同一経費への重複補助は不可のため、各段階での経費区分を明確にしてください。