令和５年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」

ISO・IECは国際標準化機構・国際電気標準会議という公的機関が定める国際規格で、国連の関係機関として各国政府・産業界の広範な参加による長期間のプロセスで策定されます。一方フォーラム標準は、業界の特定の利害関係者が自主的に組織を作り、コンセンサスで制定する基準です。策定スピードが速く市場の実態に即しやすいメリットがありますが、公的な強制力はなく普及には業界の自主的な採用が必要です。本補助金はこのフォーラム標準の構築を支援するものです。

省エネルギーに関連する幅広い分野が対象です。建物の省エネ性能評価手法の標準化、製造設備のエネルギー効率測定方法の標準化、省エネサービスの品質・評価基準の標準化、電力需要応答の技術・評価標準、燃費・エネルギー消費効率の測定・表示標準などが考えられます。重要なのは「省エネルギーに関する社会課題の解決と事業の持続可能性を両立」という政策目的との合致です。

幹事法人は事業提案書の提出と補助金の管理に責任を持ちます。具体的には、申請書類の作成・提出、交付決定後の補助金受領と各参加者への配分、実績報告の取りまとめ・提出が主な義務です。また重要な制約として「業務の大部分を他の者に再委託することはできない」とされています。幹事法人自身がフォーラム標準構築の中核的な業務を担う必要があります。

本件は初回公募（申請期間：2023年4月19日〜5月11日）です。再公募は初回公募で不採択になった案件等に対して設定されます。補助条件・上限額等の主要な条件は同一であることが多いですが、申請期間・募集案件数・残余予算等が異なる場合があります。初回公募を見逃した場合や初回で不採択となった場合は再公募への申請を検討してください。

本補助金の趣旨は「省エネルギーに関する国際的なフォーラム標準の構築活動支援」ですので、海外の標準化団体への参加・国際会議への出席費用（旅費・参加費等）は補助対象経費に含まれる可能性があります。ただし具体的な対象経費の範囲は公募要領で確認することが必要です。問い合わせ先（bzl-rulemaking-support@meti.go.jp）への事前確認を推奨します。

業種制限はなく、全業種が対象です。企業規模（大企業・中小企業）の制限も特に設けられていません。ただし申請者は「日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有する民間団体等」であることが必要です。業界団体・研究機関・大学・NPO等も申請主体となり得ます。

本補助金はフォーラム標準の「構築活動」を支援するものですが、構築された標準を実際の製品・サービスに適用する段階では別の補助金との組み合わせが有効です。例えば、策定した省エネ標準に準拠した製品を市場に投入する場合は、省エネ設備導入補助（省エネルギー投資促進支援事業等）との連携が考えられます。また標準構築の成果を国際標準（ISO/IEC）に昇格させる活動は、JIS規格関連の国の支援策と組み合わせることも検討に値します。ただし同一活動への重複補助は禁止されているため、フォーラム標準構築フェーズと標準普及・適用フェーズを時期・内容で明確に切り分けた上で複数の支援策を活用する計画を立てることが重要です。