令和５年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業）

65643は省エネルギー分野に特化したフォーラム標準構築を支援するのに対し、本件（65644）は社会課題全般を対象としています。環境・デジタル・医療・福祉・社会インフラ等、省エネ以外の分野での社会課題解決型フォーラム標準を構築する場合は本件が対象となります。なお担当部署と申請期間は両補助金で共通です。

本件は初回公募で補助上限2,500万円です。同制度の再公募版は上限1,500万円と1,000万円少ない設定になっています。大規模な国際標準化プロジェクトを計画している場合は初回公募での申請が有利です。ただし初回公募は申請期間が短いため、準備が不十分な場合は再公募で申請内容を磨いて挑戦する戦略も有効です。

本事業が想定する社会課題には、環境（気候変動・プラスチック汚染等）、デジタル（情報格差・データ連携等）、医療・介護（高齢化・地域医療格差等）、防災・インフラ（老朽化・自然災害対応等）、食料（食品ロス・フードセーフティ等）など幅広い分野が含まれます。重要なのは「課題解決の価値が市場で評価される仕組みをフォーラム標準として構築できること」です。

はい、申請可能です。本補助金の申請主体は「日本に拠点を有する民間団体等」であり、企業・業界団体だけでなく大学・研究機関・NPO等も含まれます。ただし補助金の適正管理ができる組織体制と経営基盤を有することが要件です。大学・研究機関がフォーラム標準構築のリーダーとなり、産業界とコンソーシアムを組む形での申請も有効な戦略です。

既存の国内業界標準（JIS等）と本補助金が対象とするフォーラム標準は異なります。本事業が支援するのは、国際的な利害関係者が参加する「国際的なフォーラム標準」の構築です。国内だけの標準化ではなく、海外の業界団体・企業も参加する国際的なコンセンサス形成プロセスを経ることが必要です。既存の国内標準化活動を国際展開させる取り組みも対象となり得ます。

補助事業の実施期間は公募要領で定められており、通常は交付決定日から当該年度末（翌年3月31日）または翌年度にかけての期間となります。フォーラム標準の構築は通常数年かかるため、本補助金は標準化プロセスの初期フェーズへの支援として位置づけられます。複数年にわたる標準化プロジェクトの場合は、毎年申請が必要になる場合があります。

本補助金で構築したフォーラム標準を実際の市場に展開する段階では、複数の支援策との組み合わせが有効です。例えば、環境・脱炭素分野のフォーラム標準を策定した場合は、GX関連の実証事業補助金や環境省の気候変動対策関連補助金と連携することで、標準の社会実装を加速できます。デジタル分野の標準化を行う場合は、デジタル庁のDX推進関連補助金や総務省のICT関連補助金との組み合わせが考えられます。また標準化の成果を特許・知的財産として保護する場合は、特許庁の知財支援補助金の活用も検討に値します。ただし同一活動への複数補助金の重複適用は禁止されているため、活動フェーズ（標準構築フェーズ・普及・社会実装フェーズ）を明確に分けた上で各補助金の適用範囲を整理することが重要です。