【四国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和5年度）

「主たる事務所の所在地」が四国4県内にあることが要件です。本社が四国外にある機関の支部・事務所については、その支部が主たる事務所として機能しているかどうかが判断基準となります。具体的な状況については四国経済産業局知的財産室（担当：高祖・日和佐・平田、TEL: 087-811-8519）に事前確認することを強く推奨します。

はい、対象になります。農産物ブランド（愛媛みかん・讃岐うどん等）の商標登録支援、地理的表示（GI）の取得・維持支援、農産物の新品種開発に伴う植物新品種保護出願支援、漁業における水産物ブランドの商標保護支援などは本補助金の対象として適切です。四国の農業・水産業は地域ブランドが競争力の核心であり、こうした知財支援へのニーズは特に高い地域です。

同一の制度を各経済産業局が地域別に公募しており、補助条件（区分A・B、上限額）は同一です。四国局（本件）は徳島・香川・愛媛・高知の4県が対象で、申請先は四国経済産業局知的財産室（高松市）です。担当者（高祖・日和佐・平田）と電話番号（087-811-8519）が明記されており電話問い合わせも可能な点が他局と異なります。申請開始日は2023年4月5日です。

四国（特に愛媛・高知）は日本最大級の紙・パルプ産業集積地であり、製造プロセスの特許戦略・技術秘匿・海外展開時の知財保護等のニーズが特に高い地域です。この産業特性に特化した知財支援プログラムの構築は四国局の政策優先度と合致するため、採択評価で有利になる可能性があります。土佐和紙等の伝統工芸品の意匠・商標保護と組み合わせた支援設計も差別化効果があります。

可能です。四国は4県と比較的小規模の地域であるため、4県の産業支援機関がコンソーシアムを組んで広域的な知財支援体制を構築することは高評価を得やすい取組です。ただしコンソーシアムの場合、幹事法人が業務の全てを他法人に委託することは禁止されています。また交付決定は幹事法人のみに対して行われるため、参加法人間の費用配分・役割分担を事前に協定書等で明確にしておくことが重要です。

四国経済産業局知的財産室（〒760-8512 香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎）に提出します。提出方法（持参・郵送・電子申請等）の詳細は公募要領で確認してください。申請期間は2023年4月5日〜5月8日です。不明点は担当者（高祖・日和佐・平田、TEL: 087-811-8519、Email: bzl-s-tizaihonbu@meti.go.jp）に事前確認することを推奨します。

本補助金で産業支援機関の知財支援体制を強化したうえで、中小企業が実際に知財活用を行う段階では複数の支援策との連携が有効です。四国の農業・水産業分野では農林水産省のGI保護制度や地域産業資源活用事業計画と組み合わせることで、愛媛みかん・讃岐うどん・土佐和紙等のブランド保護を包括的に支援できます。紙・化学産業の中小企業向けには経済産業省のものづくり補助金や中小企業庁の事業承継補助金と連携して、技術・ノウハウの知財化と後継者への移転を一体的に支援するアプローチが有効です。また四国各県（徳島・香川・愛媛・高知）が独自に設けている中小企業支援補助金との組み合わせで、本補助金では賄えない中小企業側のコスト（弁理士費用・特許庁費用等）を補填する支援設計が求められます。産業支援機関が本補助金の支援メニューを通じてこれらの制度への橋渡し機能を担うことで、四国全体の知財活用レベルの底上げが期待できます。