令和4年度第2次補正　資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金

できません。本補助金の主申請者は日本法人（登記法人）である民間会社に限定されています。ただし、地方公共団体が共同申請者として参画することは可能です。主申請者は民間企業（公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等）である必要があります。

申請時にCO2削減量の算出過程と根拠を明示する必要があります。一般的にはライフサイクルアセスメント（LCA）の手法を用い、バージン材料の製造・輸送に伴うCO2排出量と、リサイクル材料の製造に伴うCO2排出量の差分を算定します。事業完了後も実績値の報告が求められるため、モニタリング体制も計画に含めてください。

具体的な補助率は公募要領に記載されています。事業の内容や規模によって異なる可能性がありますので、最新の公募要領をご確認ください。なお、自己負担分の資金調達について十分な経営基盤を有していることが申請要件となっています。

本補助金は先進的な資源循環技術の「社会実装」を目的としており、機器・設備の導入を行う事業が対象です。純粋な研究開発のみのプロジェクトは対象外となる可能性が高いです。技術的には実証済みで、産業スケールでの導入・運用フェーズにある技術が想定されています。

事業完了後はCO2削減量等の実績報告が求められます。また、委託契約で事業を実施させた場合は、確定検査で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制が必要です。補助金適正化法に基づく各種義務（財産処分の制限等）も適用されます。

公募要領の詳細によりますが、電気電子製品、バッテリー、自動車、包装、プラスチック、繊維の6分野が対象として明示されています。複数分野にまたがる統合的な資源循環システムの提案も、各分野の要件を満たしていれば申請可能と考えられます。ただし、事業の焦点が明確であることが重要です。

本補助金はエネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）を財源としており、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、事業の異なるフェーズや異なる設備に対して、他の環境関連補助金（例：環境省の脱炭素化促進補助金等）を活用することは、経費の重複がない限り可能です。また、地方自治体の独自補助金との併用については、各自治体の要綱を確認する必要があります。なお、本事業で導入した設備を活用して得られた成果をもとに、別途事業化補助金や販路開拓支援を受けることは一般的に可能です。大規模事業であるため、複数の資金調達手段（補助金、融資、出資）を組み合わせた資金計画の策定が推奨されます。