【近畿経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和5年度）

いいえ、本補助金は産業支援機関（商工会議所、公益法人、大学等）が申請者となる制度です。中小企業は採択された支援機関のプログラムを通じて知財支援を受ける立場になります。中小企業が知財関連の補助を直接受けたい場合は、各自治体の知財支援助成金等を別途ご検討ください。

本補助金は近畿経済産業局管轄の福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山で事業を実施することが条件です。本社所在地は必ずしも近畿圏内である必要はありませんが、事業実施場所が近畿地域内であることが求められます。他地域での事業は、該当する経済産業局の公募に申請してください。

公募要領に「jGrantsを通して申請した場合、申請後に問い合わせ先までご一報ください」と明記されています。電子申請だけでは担当者が申請状況を即座に把握できない場合があるため、確実な受理確認と審査プロセスの円滑化のために連絡が求められています。事前相談も兼ねて早めにコンタクトを取ることをお勧めします。

はい、可能です。むしろ地域の産業特性に合わせた具体的な支援計画が高く評価されます。例えば京都の西陣織や清水焼のブランド保護（商標・意匠）、伝統技法の営業秘密管理、地理的表示（GI）の活用など、伝統産業固有の知財課題に対応した事業は有力な提案となります。

同一法人が両区分に申請できるかは公募要領の詳細によりますが、一般的には事業内容が異なれば可能な場合があります。ただし、限られたリソースで2つの事業を並行運営する負担を考慮し、自機関の状況に合った1区分に集中して質の高い提案を行う方が採択率は高まるでしょう。

一般的に、補助事業で作成した成果物の知的財産権は申請者（産業支援機関）に帰属しますが、経済産業省が成果の公表や活用を求める場合があります。詳細は交付決定時の条件をご確認ください。成果の横展開や他地域への普及が期待される場合もあるため、知財の取扱いについて事前に確認しておくことをお勧めします。

本補助金は経済産業省の知的財産支援施策であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、支援対象の中小企業側が別途、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等を活用して知財関連の取組を行うことは問題ありません。近畿地域では大阪府・京都府・兵庫県等の自治体が独自の知財支援助成制度を設けている場合があり、これらとの組み合わせについては各自治体の要綱で重複禁止規定を確認してください。なお、他の経済産業局（東北、中国等）の同一制度に同時申請することは可能ですが、同一法人が同一内容で複数局に申請することは認められません。