ぎふ地域ＤＸ推進補助金（令和５年度）

岐阜県内に本社もしくは本部、または本社機能・本部機能の全部もしくは一部を有する法人が対象です。岐阜県内に支社や拠点があり、そこに本社機能の一部が置かれていれば申請可能と考えられますが、詳細はデジタル戦略推進課にご確認ください。

申請書に連携する市町村名、連携先の担当部署、連携内容（実証フィールドの提供、データ連携、共同運営等）を具体的に記載します。市町村からの連携確認書や推薦状があれば、より説得力のある申請になります。申請前に市町村側と課題認識を共有し、連携体制を構築しておくことが重要です。

補助対象経費全体のうち、機械装置費（IoTセンサー、通信機器、サーバー等のハードウェア）が占める割合を50%以下に抑える必要があります。例えば総事業費が3,000万円の場合、ハードウェアは1,500万円以下にし、残りをソフトウェア開発やクラウド利用、人件費等に充てる設計が必要です。

はい。医療、公共交通、観光は例示であり、これらに限定されません。防災、農業、教育、福祉、環境など、岐阜県内の市町村が抱える地域課題であれば幅広く対象となります。デジタル技術による解決が効果的な課題であることが重要です。

はい、製品またはサービスの「開発・実証又は導入」が対象と明記されています。開発段階、実証実験段階、本格導入段階のいずれのフェーズも補助対象です。実証段階の場合は、実証結果を踏まえた本格導入へのロードマップも示すとよいでしょう。

本補助金は「補助年度に国・地方公共団体等から他の補助金または委託金等に応募していない事業」が要件です。同一事業での他の補助金との併用はできません。ただし、異なる事業内容であれば、他の補助金を別途活用することは可能です。詳細はデジタル戦略推進課にご確認ください。

本補助金は、補助年度に国・地方公共団体等から他の補助金または委託金等に応募していない事業であることが要件です。つまり、同一事業で他の補助金と併用することはできません。ただし、別の事業として他の補助金を活用することは可能です。例えば、本補助金でDXソリューションの実証を行い、別途IT導入補助金やものづくり補助金で連携企業側のシステム整備を行うといった、フェーズや対象を分けた活用は検討の余地があります。岐阜県の他のデジタル関連補助金（ぎふDX推進拠点支援事業等）との重複にも注意が必要です。