地域DX支援活動型

「実証型」は地域企業のDXプロジェクトそのもの（システム開発、IoT導入等）を補助する制度です。一方「支援活動型」は、地域企業のDXを支援する体制（課題分析、戦略策定支援、マッチング等）の構築を補助する制度です。実証型は企業向け（補助率2/3または1/2）、支援活動型は支援者側向け（補助率10/10）という違いがあります。

コンソーシアム全体のマネジメントができ、地域企業とのネットワークを持つ組織が適しています。商工会議所、産業支援センター、地域金融機関、大学の産学連携部門などが有力候補です。代表機関の組織力とネットワークが事業の成否を大きく左右します。

本補助金は支援体制の構築費用を補助する制度であり、支援対象となる地域企業のIT導入費用そのものは含まれません。地域企業のIT投資には別途IT導入補助金やものづくり補助金等を活用してください。本事業の支援を受けた企業がこれらの補助金を活用するという二段階モデルが想定されています。

業種特化型での申請が基本です。地域の主力産業に特化することで、業種固有のDX課題に深く踏み込んだ質の高い支援が可能になるという制度設計です。複数業種を横断的にカバーするアプローチも公募要領の詳細次第で可能な場合がありますので、確認してください。

DX推進に伴い、クラウドサービス利用、IoT機器導入、データ連携等でサイバーセキュリティのリスクが高まります。本事業ではセキュリティ診断、リスクアセスメント、対策計画の策定支援、インシデント対応体制の構築支援等を伴走型で提供することが想定されています。

はい、事務局へ申請書内の「構成員の概要」の事前申請を行うことにより、事業期間中でもコンソーシアムの構成員を追加することが可能です。事業の進捗に応じて必要な専門家や協力団体を柔軟に追加できる仕組みです。

本補助金は支援体制の構築を全額補助する制度であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、本事業で支援する地域企業が個別にIT導入補助金やものづくり補助金を活用してDX投資を行うことは推奨されます。むしろ本事業の支援を受けた企業がこれらの補助金を活用してDXを実行するという二段階のモデルが想定されています。同時期公募の「地域デジタルイノベーション実証型」との同時申請可否は公募要領で確認が必要です。支援体制構築（本事業）→実証プロジェクト（実証型）→本格導入（IT導入補助金等）という段階的なDX推進も戦略として有効です。