令和５年度健康経営制度運営事業費補助金

主な対象業務は健康経営優良法人認定制度の事務局運営です。具体的には認定申請の受付・書類確認・審査補助・結果通知等の認定業務に加え、未認定企業向けの普及啓発活動（セミナー・説明会・相談支援等）、認定企業の健康経営効果に関するデータ収集・分析・公表も対象となります。

補助率1/2とは、補助対象経費の2分の1（50%）を国が補助し、残りの50%を申請者が自己負担することを意味します。例えば補助対象経費が1億円の場合、国から5,000万円が補助され、申請者は5,000万円を自己資金で賄う必要があります。上限1億円の補助を受けるためには、2億円の補助対象経費が必要となります。

本補助金は健康経営優良法人認定制度の運営を担う機関への支援であり、認定を受ける側の中小企業が申請する補助金ではありません。制度運営・普及活動を担う業界団体・専門機関・一定規模の法人等が申請対象です。中小企業が健康経営認定を目指す場合は、本補助金ではなく健康経営優良法人認定制度への申請（無料）をご検討ください。

令和５年度の補助金であるため、事業期間は原則として令和5年度内（交付決定日から令和6年3月31日まで）となります。ただし、認定制度の運営は継続的な業務であるため、次年度以降も同様の補助金公募が継続される可能性があります。具体的な事業期間は公募要領で確認してください。

必須要件として明記されているかどうかは公募要領で確認が必要ですが、健康保険組合との連携は審査上のプラス評価要素となることが予想されます。健康保険組合は企業の健康データを保有しており、健康経営の効果測定や普及活動において重要なパートナーです。連携協定の締結や情報共有の仕組みを持つ機関は事業の実効性が高いと評価されます。

採択・交付決定後の主な義務として、①事業の着実な実施と進捗管理、②定期的な進捗報告書の提出、③事業完了後の実績報告書の提出、④補助金の精算手続き、⑤補助対象経費の適切な管理・帳簿保管（原則5年間）があります。また、補助事業の成果について経済産業省への公表・情報提供に協力する義務も生じる場合があります。

申請管理システムや健康経営データ収集・分析システムの構築費・運用費は、事業目的に直接必要なものであれば補助対象経費となる可能性があります。ただし、汎用性が高く事業専用でないシステムや、事業終了後も継続利用する前提の高額システムについては対象外となる場合があります。具体的な経費の補助対象可否については、公募要領を精読し、不明点は担当省庁に事前確認することを推奨します。

健康経営制度運営事業費補助金は経済産業省所管の特定目的補助金であり、他の補助金との組み合わせについては慎重な検討が必要です。同一経費への二重補助は厳禁ですが、事業の異なる側面に対して複数の補助金を活用することは可能な場合があります。例えば、厚生労働省系の産業保健活動支援補助金や健康増進事業費補助金とは、対象活動・対象経費を明確に分離することで、重複なく活用できる可能性があります。また、経済産業省の健康経営関連の他の委託事業と同時受注・受給する場合は、同一経費への充当がないよう経費管理を徹底する必要があります。中小企業支援活動については、中小企業庁系の各種補助金（小規模事業者持続化補助金等）の周知・案内を健康経営普及活動と組み合わせることで相乗効果が期待できます。いずれの場合も、担当省庁に事前確認を行い、交付規程の定めに従った適切な経費管理を実施してください。