令和5年度【新規】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

申請は可能ですが、浜通り地域等への事業展開・産業集積への貢献が審査で重視されます。福島県外の企業が申請する場合は、地元企業との連携体制を構築し、地域への経済効果・雇用創出を具体的に示す必要があります。単独での県外企業申請より、地元企業とのコンソーシアム形式の方が採択率は高いと考えられます。

補助率は事業内容、実施体制、地域連携の度合い、技術の独自性等を総合的に評価して決定されます。詳細な補助率については公募要領を確認するか、事前相談を活用してください。地元企業比率が高い共同事業体や、地域への貢献度が高い事業は有利な補助率が適用される傾向があります。

上限7億円はコンソーシアム形式を含む事業全体の上限です。単独企業での申請でも7億円まで申請可能ですが、事業規模・内容に見合った合理的な申請金額が求められます。コンソーシアム形式の場合は、各参加機関への配分も含めた総額が上限内であれば申請できます。

本補助金は実用化開発フェーズの事業を対象としています。一般的に技術準備レベル（TRL）が4以上、つまり実験室レベルでの技術実証が完了し、より実環境での実証・製品化に向けた開発段階が対象です。純粋な基礎研究（TRL 1-3）は対象外となりますので、自社技術の開発段階を事前に確認してください。

複数の重点分野にまたがる事業も申請可能です。ただし、主たる分野を明確にした上で、各分野への貢献を具体的に示す必要があります。分野横断型の事業は、福島の複合的な産業復興に資するとして高く評価される場合もあります。

採択後は中間報告・最終報告の提出が義務付けられます。補助事業期間中の支出については証拠書類（請求書・領収書等）の保管が必要で、実績報告時に提出します。不正使用・目的外使用が判明した場合は補助金の返還を求められる場合があります。補助金管理の専任担当者を置くことを推奨します。

補助事業で生まれた知的財産権の帰属については、公募要領・補助金交付規程で定められます。一般的に、事業者側に帰属しますが、国に対する実施許諾義務が課される場合があります。複数者での共同申請の場合は、事前に知財の帰属・利用に関する取り決めをコンソーシアム内で合意しておくことが重要です。

本補助金は福島復興を目的とした特殊な補助金であるため、他の一般的な補助金との併用については個別確認が必要です。ものづくり補助金やIT導入補助金など経済産業省系の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる補助対象経費に対する補助であれば、複数の補助金を受給できる場合があります。福島復興関連の他の補助制度（福島県独自の補助金等）との併用については、各制度の規定を確認した上で申請してください。なお、税制優遇（研究開発税制等）との組み合わせは一般的に可能であり、補助金受給と税制優遇を組み合わせた総合的な資金計画を立てることを推奨します。具体的な併用可否については、事前に担当省庁・執行機関に問い合わせることを強く推奨します。