令和5年度【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

令和4年度に本補助金（地域復興実用化開発等促進事業費補助金）で採択・交付決定を受けた事業者が、同一事業計画（テーマ）でR5年度も継続実施する場合が対象です。新規の事業者や新しいテーマでの申請は、別途「新規」の公募要領を参照してください。

浜通り地域等外の企業は、単独では申請できません。浜通り地域等に拠点を設置するか、または浜通り地域等の地元企業等と連携することが必要です。連携申請の場合は地元企業が主体となるよう考慮してください。

廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の6分野が重点分野です。これらの分野に係る研究開発・実証・実用化取組が対象となります。

補助率は公募要領に記載されており、一律ではありません。事業内容や申請者の種別により異なるため、公募要領または管理委託機関（デロイト トーマツ コンサルティング）に確認してください。

最新の申請様式・公募要領・Q&Aは福島県産業振興課サイト（http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/jitsuyoka/）に掲載されています。更新情報が頻繁に出るため、申請直前に最新版を確認してください。

R5年2月13日〜3月2日の受付期間内に、jGrantsで提案書類を提出してください。

令和6年度以降の募集実施や要件は未定と公募要領に明記されています。R5年度で可能な限り事業化・実用化のマイルストーンを達成できる計画を立てることが重要です。

本補助金は福島イノベーション・コースト構想の国家プロジェクトの一環であり、同一事業テーマへの複数補助金の重複受給は認められません。同一経費への他の国・県・市町村補助金の充当も原則禁止です。ただし、異なる経費（例：研究開発費は本補助金、設備投資は別の補助金）であれば棲み分けできる可能性があります。中小企業庁のものづくり補助金やJSTの研究助成等との関係については、個別に担当窓口（デロイト トーマツ コンサルティング）への事前確認が必要です。なお、継続提案採択時は新規採択が認められないため、並行して同補助金の別テーマでの申請は不可です。