令和５年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体公募）

経済産業省から直接補助金を受け取り、間接補助事業者（実証プロジェクトを行う中小企業等）への補助金交付事務や進捗管理を行う主体です。いわば「補助金の中継・管理機関」として機能します。

はい、複数の組織がコンソーシアムを組んで申請できます。その場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出します。ただし幹事者が全業務を他者に再委託することはできません。

補助率は定額（実質10/10）で、上限は5,100万円です。

複数地域に共通して存在する地域・社会課題であれば業種を問いません。農業・製造業・医療・福祉など全20業種が対象です。ビジネスの視点で収益性と課題解決を両立できる取組が評価されます。

令和5年度の公募期間は2023年1月23日から2023年2月13日までの約3週間です。

公募要領では「民間事業者等」が対象とされており、法人格を有する団体が想定されています。個人事業主の場合は事前に経済産業省に確認することを推奨します。

採択後は速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表することに同意する必要があります。その後、交付申請書を提出し、交付決定を受けて事業を開始します。

本補助金は経済産業省の執行団体公募であり、他の経済産業省補助金との重複申請については慎重な確認が必要です。一般的に、同一経費に対する他の国費補助との重複受給は禁止されています。ただし、間接補助事業者（実際に実証プロジェクトを行う中小企業等）は別途、各地域の補助金や他省庁の助成金と組み合わせることが可能な場合があります。執行団体として採択された場合、その管理業務経費と他補助金の重複が生じないよう、経費区分の明確化が求められます。詳細は経済産業省 地域産業基盤整備課（bzl-chiiki.kigyou-kyousei@meti.go.jp）に事前確認することを強く推奨します。