令和4年度 展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金 2次公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
展示会産業の「高度化」に特化した補助金
本補助金は単に展示会を開催するための費用補助ではありません。「先進的なサービス・技術等を用いた新たなビジネスモデルの構築」という高度化・変革への投資を支援します。デジタル技術・AI・VR/AR等を活用した展示会運営の革新が主な対象です。
海外需要獲得が必須条件
補助の対象となる展示会等は「海外需要獲得を目的とした」ものに限られます。国内向けのみの展示会は対象外となるため、海外バイヤー招聘・海外向けオンライン配信・海外展開支援等の要素が不可欠です。
補助率1/2・上限1,000万円の標準的な補助条件
補助率1/2・上限1,000万円は中小企業向け補助金として標準的な条件です。事業費が2,000万円以内であれば最大補助額の1,000万円まで受給でき、実際の取組を行うのに十分な規模感といえます。
実行委員会形式の主催者も申請可能
展示会・イベントの主催者が実行委員会等である場合も申請が認められます。幹事法人が申請し、幹事法人自体が中小企業等の要件を満たす必要があります。
大企業子会社・高収益企業は除外
資本金5億円以上の法人に100%保有される中小企業、または直近3年の課税所得年平均が15億円超の企業は対象外です。実質的に大企業・高収益企業の恩恵を排除した設計です。
ポイント
対象者・申請資格
対象者要件
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に「中小企業者」として規定する者
- または一般社団法人、一般財団法人、非営利活動法人等(会社以外の法人で中小企業者と同等規模のもの)
- 展示会・イベントの主催事業者であること(実行委員会等も可)
除外要件(以下のいずれかに該当する場合は対象外)
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業等
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業等
実行委員会等の場合の追加要件
- 幹事法人が中小企業等の要件を満たすこと
- 幹事法人が事業提案書を提出すること
- 幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することは不可
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 事業内容の設計
海外需要獲得を目的とした展示会等について、どのような先進技術・サービスを活用して新たなビジネスモデルを構築するかを設計します。デジタル技術活用(ハイブリッド開催・マッチングシステム・VR展示等)の具体的な内容を決定します。
ステップ2: 費用計画の策定
補助対象経費を整理し、自己負担分(1/2以上)を確保できるか確認します。補助上限1,000万円を最大限活用するためには、補助対象経費の総額が2,000万円以上必要です。
ステップ3: 申請書類の準備
事業計画書・収支予算書・申請者の会社概要・決算書等を準備します。中小企業該当要件の確認も必要です。
ステップ4: 事務局への申請
展示会等のイベント産業高度化推進事業事務局(TEL: 03-3510-3737)に問い合わせ、公募要領を取得して申請手続を行います。公募期間は2022年9月6日〜9月30日でした。
ポイント
審査と成功のコツ
先進技術活用の具体性と新規性
海外需要獲得の定量的目標設定
新ビジネスモデルとしての持続可能性
過去の展示会主催実績の活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム・技術開発費(4件)
- オンライン展示・商談システム開発費
- AIマッチングシステム開発・導入費
- VR/AR展示コンテンツ制作費
- 多言語対応システム導入費
イベント運営費(4件)
- 会場設置・運営費
- ハイブリッド配信機材費
- 通訳・翻訳費
- 来場者管理システム費
海外需要開拓費(3件)
- 海外バイヤー招聘費
- 海外向けプロモーション費
- 海外マーケット調査費
コンテンツ制作費(3件)
- 展示物・プロモーション映像制作費
- 多言語カタログ・資料制作費
- ウェブサイト制作費
事業管理費(3件)
- 事業担当者人件費(上限あり)
- 外部専門家委託費
- 報告書作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 展示会・イベントの通常開催費用(高度化に関係しない経費)
- 国内需要のみを対象とした経費
- 補助対象期間外に発生した経費
- 消費税および地方消費税相当額(課税事業者の場合)
- 他の補助金と重複する経費
- 大企業・高収益企業に該当する事業者の申請
- 幹事法人が全業務を再委託した場合の経費
- 根拠書類のない経費
よくある質問
Q通常の展示会開催費用も補助対象になりますか?
いいえ。本補助金は展示会・イベント産業の「高度化」を目的としており、先進的なサービス・技術等を用いた新たなビジネスモデルの構築に向けた取組経費が対象です。従来型の展示会開催コストは対象外となります。
Q国内向けのみの展示会でも申請できますか?
いいえ。本補助金は「海外需要獲得を目的とした」展示会等が対象です。海外バイヤーの招聘・海外向け配信等の海外需要獲得要素が必須となります。
Q補助率1/2の自己負担分は借入金で充当できますか?
自己資金・借入金いずれも自己負担分として使用できますが、他の補助金・助成金で自己負担分を補填することは原則禁止されています。詳細は事務局にご確認ください。
Q過去に展示会を主催したことがない企業でも申請できますか?
主催実績の有無は応募資格に明示されていませんが、実現可能性を審査で示す必要があります。初めての主催の場合は、具体的な実施体制・計画・専門家との連携等を詳細に説明することが重要です。
Q実行委員会形式で主催する場合、全ての参加法人が中小企業である必要がありますか?
幹事法人が中小企業等の要件を満たしていれば申請できます。コンソーシアム内の全構成員の要件については公募要領をご確認ください。
Q展示会のジャンル・業種に制限はありますか?
建設業・製造業・情報通信業・卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・教育・学習支援業等の対象業種が公募情報に記載されています。詳細は公募要領をご確認ください。
Q1,000万円を超える規模の事業は申請できますか?
補助上限が1,000万円であるため、補助金受給額は最大1,000万円です。事業総費用を2,000万円以上に設定し、超過分を自己負担することは可能ですが、補助金受給額は1,000万円が上限です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金(補助率1/2)と他の補助金等を組み合わせる場合、同一経費への重複補助は禁止されています。ただし、本事業で対象とする「展示会の高度化」とは別の経費については、他の支援施策の活用が可能な場合があります。例えば、展示会参加する出展企業側が別途ジェトロ等の海外展開補助を活用することは問題ありません。また、補助率1/2の自己負担分(50%)は原則として他補助金で充当することはできません。事務局(info@hojyo-exhibition.jp)または担当窓口へ具体的な組み合わせについて事前に確認することを推奨します。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、中小企業等が主催する海外需要獲得を目的とした展示会等のイベントにおいて、先進的なサービス・技術等を活用した新たなビジネスモデルの構築に向けた取組を支援します。補助率1/2、補助上限額1,000万円です。
どのような取組が対象か
単なる展示会の開催費用補助ではなく、展示会・イベント産業の「高度化」を目的とした先進技術活用が対象です。具体的には以下のような取組が想定されます。
- AIを活用した海外バイヤーとのマッチングシステム導入
- VR/ARを活用した仮想展示空間の構築
- リアル×オンラインのハイブリッド開催システムの整備
- 多言語リアルタイム翻訳・通訳システムの導入
- 展示会データの分析・活用による商談成約率向上
応募資格
以下の要件を満たす中小企業等が対象です。
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する「中小企業者」、または同等規模の一般社団法人・財団法人・NPO等
- 展示会・イベントの主催事業者であること(実行委員会等も可)
以下に該当する場合は対象外です。
- 資本金5億円以上の法人に100%保有される中小企業等
- 直近3年の課税所得年平均が15億円超の中小企業等
補助条件
- 補助率:1/2(自己負担1/2以上)
- 補助上限額:1,000万円
- 公募期間:2022年9月6日〜9月30日(2次公募)
問合せ先
展示会等のイベント産業高度化推進事業 事務局
TEL: 03-3510-3737 / E-mail: info@hojyo-exhibition.jp
参照URL: https://hojyo-exhibition.jp
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