（２次公募）令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大型補助上限4.6億円のCFP・リユース特化事業
補助上限額は4億6,000万円と非常に大型です。カーボンフットプリント算定試行・デュー・デリジェンス・リユース・リサイクル・データ連携のいずれかに関する実証事業が対象で、蓄電池エコシステムの国際標準化競争を制するための先行投資として活用できます。
産総研・みずほリサーチとの連携支援体制
CFP算定試行事業では、国立研究開発法人産業技術総合研究所とみずほリサーチ＆テクノロジーズが専門的サポートを提供します。自社だけでは困難なCFP算定手法の確立を、第一線の専門機関と連携して進められる点が他の補助金にない強みです。
全産業の日本法人民間企業が対象
製造業・情報通信業・運輸業を含む全産業の日本法人が対象です。民間会社を主申請者とする共同体でのコンソーシアム申請も可能で、サプライチェーン全体を横断した大型実証事業の組成が可能です。
国際ルール形成への日本の戦略的関与
EU電池規制・各国の環境規制動向を踏まえた実証事業を行うことで、国際標準化議論における日本の発言力強化に貢献できます。認証ビジネス・情報流通プラットフォームという大型市場の先行者優位を確立できる機会です。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
- 日本法人（登記法人）の民間会社であること（公益法人・社会福祉法人・学校法人・一般企業等を含む）
- 民間会社を主申請者とする共同体または任意団体等での申請も可能
制限・除外要件
- 地方公共団体は主申請者になれない
- 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に非該当であること
- 共同申請者・請負先・委託先も同要件を満たすこと
財務・体制要件
- 自己負担分の調達に十分な経営基盤を有すること
- 事業の運営・管理能力と実施体制・管理体制の整備
書類管理要件
- 委託先への確定検査実施と事業完了後5年以上の書類保管体制
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領・申請様式の入手
低炭素投資促進機構ウェブサイト（https://www.teitanso.or.jp/case/）から公募要領・交付規定・申請様式を入手し、CFP算定試行またはリユース・リサイクル実証の具体的な要件を確認します。
ステップ2：実証テーマの選定
カーボンフットプリント算定試行・デュー・デリジェンス・リユース・リサイクル実証・データ連携基盤構築のいずれかを自社の強みに合わせて選定します。
ステップ3：CFP算定の場合は産総研へ事前問い合わせ
CFP算定試行への参加を検討する場合、国立研究開発法人産業技術総合研究所・みずほリサーチ＆テクノロジーズ（M-battery-CFP2022-ml@aist.go.jp）に早期に連絡を取り、参加要件や手続きを確認します。
ステップ4：事業計画書の作成
国際ルール形成への貢献・CO2削減効果・実施体制・費用計画を具体的に記述した事業計画書を作成します。
ステップ5：jGrantsによる電子申請
jGrants操作マニュアルを確認の上、申請期間（2022年9月16日〜10月14日）内に電子申請を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
CFP算定の具体的手法を示す
デュー・デリジェンスの実施体制の明確化
リユース・リサイクルの市場性を示す
国際動向との整合性
財務健全性の客観的証明
ポイント
対象経費
対象となる経費
研究開発・実証費(3件)
- CFP算定システム・アルゴリズム開発費
- デュー・デリジェンス実施ツール開発費
- リユース・リサイクル技術実証費
設備・機器費(3件)
- 実証用蓄電池解析設備
- CFP計測・データ収集機器
- リユース検査設備
委託費(3件)
- CFP算定専門機関への調査委託
- 国際規格調査・標準化コンサルティング委託
- デュー・デリジェンス調査委託
人件費(2件)
- 実証事業従事者の人件費
- プロジェクトマネージャー費用
データ連携基盤費(2件)
- サプライチェーンデータ連携システム開発費
- プラットフォーム構築費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 実証事業と無関係な一般設備の取得費
- 事業目的に直接関係しない人件費
- 補助対象期間外に発生した費用
- 飲食・接待費
- 土地・建物の取得費
- 消費税（仕入税額控除可能な場合）
- 既存業務の維持管理費
よくある質問
QCFP算定試行事業に参加するにはどうすればよいですか？
国立研究開発法人産業技術総合研究所・みずほリサーチ＆テクノロジーズ（M-battery-CFP2022-ml@aist.go.jp）に事前に問い合わせて参加要件と手続きを確認してください。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は公募要領を参照とされており、詳細は低炭素投資促進機構が公開する公募要領でご確認ください。
Qデュー・デリジェンスとは何を実証すればよいですか？
コバルト等の希少資源の産地・精錬業者の特定や倫理的調達の確認プロセスを構築・実証することが求められます。具体的な内容は公募要領を参照してください。
Q地方公共団体は申請できますか？
地方公共団体は主申請者になることができません。民間会社を主申請者とした共同体への参画という形での関与については公募要領で確認してください。
Q1次公募との違いは何ですか？
本区分はカーボンフットプリント算定試行および蓄電池のリユース・リサイクルに重点を置いた2次公募区分です。1次公募との違いは公募要領でご確認ください。
Q採択後の実績報告はどのように行いますか？
事業実施後、低炭素投資促進機構の定める方法で実績報告を提出します。委託費等の経費については委託先の確定検査を行い、関連書類を5年以上保管することが必要です。
Q補助上限4.6億円は全額もらえますか？
4億6,000万円は補助上限額です。実際の補助額は申請した事業規模・補助率に基づいて算定されます。自己負担分が発生します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国の補助金であるため、同一経費への他の国補助金との重複受給は原則禁止です。ただし異なる費目を対象とする別の補助スキームとは組み合わせが可能な場合があります。蓄電池関連のNEDO事業・GI基金等との経費区分を明確にすることが必要です。都道府県・市区町村の地方補助金との組み合わせについては各制度の要件を個別確認してください。CFP算定に関して産総研・みずほリサーチとの連携に係る費用配分についても公募要領で確認することを推奨します。
詳細説明
事業概要
令和4年度CASE対応実証・支援事業第2次公募（カーボンフットプリント・蓄電池リユース・リサイクル区分）は、蓄電池のカーボンフットプリント（CFP）算定試行・デュー・デリジェンス・リユース・リサイクル・データ連携実証を支援する大型補助事業です。補助上限額は4億6,000万円。経済産業省と一般社団法人低炭素投資促進機構が主体となり実施します。
本区分の特徴：CFP算定試行と専門機関連携
本区分では特に蓄電池のカーボンフットプリント算定試行事業が重点テーマです。国立研究開発法人産業技術総合研究所とみずほリサーチ＆テクノロジーズがCFP算定に関する専門的なサポートを提供します。これにより、自社単独では困難なCFP算定手法の確立を国内最高水準の研究機関と連携して進めることができます。
背景
2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのCO2排出量の見える化・材料の倫理的調達・リユース促進に関する国際ルール・標準化が課題となっています。EUのバッテリー規制に代表される国際規制の潮流を踏まえ、日本企業の競争力確保のために本実証が位置づけられています。
対象実証事業
- CFP算定試行：蓄電池ライフサイクル全体のCO2排出量算定・開示体制の実証
- デュー・デリジェンス：希少資源の倫理的調達確認体制の構築
- リユース・リサイクル：使用済み蓄電池の再利用・資源回収体制の整備
- データ連携基盤：サプライチェーン全体でのデータ流通仕組みの開発
応募資格
- 日本法人の民間会社（共同体・任意団体等も可、民間会社が主申請者であること）
- 経済産業省の補助金交付停止事業者に非該当
- 自己負担分の調達能力・事業管理体制・5年以上の書類保管体制を有すること
申請方法・問い合わせ先
jGrantsから電子申請。申請期間：2022年9月16日〜10月14日。一般社団法人低炭素投資促進機構（clean@teitanso.or.jp）へ問い合わせ。CFP算定については M-battery-CFP2022-ml@aist.go.jp まで。
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