令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
1次公募・最大4.6億円の国家プロジェクト
本補助事業の1次公募として、蓄電池エコシステムの実証・ルール形成に関わる先進的取り組みを最大4億6,000万円まで支援します。カーボンフットプリント・デュー・ディリジェンス・リユース・リサイクル・データ流通の実証が対象で、国際標準化競争での先行者優位を確立するための国家的投資機会です。
全産業対象・コンソーシアム申請可能
製造・情報通信・運輸等あらゆる産業の日本法人が対象です。民間会社を主申請者とする共同体での申請が可能なため、サプライチェーン全体を横断した大型コンソーシアムの組成も視野に入ります。
蓄電池のデュー・ディリジェンス実証が重点テーマ
コバルト等希少資源のサプライチェーン透明化（倫理的調達証明）は本事業のキャッチフレーズでもある重点テーマです。EUのデュー・ディリジェンス規制への先行対応実績を構築できます。
グリーン成長戦略との直接的な政策整合
2050年カーボンニュートラル社会実現のための国家戦略に直結する実証事業として採択されることで、政府・業界団体との関係構築や次の政策形成への関与機会が開かれます。
ポイント
対象者・申請資格
法人・団体要件
- 日本法人（登記法人）の民間会社であること（公益法人・社会福祉法人・学校法人・一般企業等を含む）
- 民間会社を主申請者とする共同体または任意団体等での申請も可能
- 地方公共団体は主申請者になれない
除外・停止要件
- 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者でないこと
- 共同申請者・請負先・委託先も同様の要件を満たすこと
財務・管理体制要件
- 自己負担分の調達に十分な経営基盤を有すること
- 事業を運営・管理できる実施体制および管理体制が整備されていること
- 委託先への確定検査実施と事業完了後5年以上の書類保管体制
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の入手と確認
低炭素投資促進機構ウェブサイト（https://www.teitanso.or.jp/case/）から公募要領・交付規定・申請様式をダウンロードし、採択テーマの定義・審査基準・補助率を確認します。
ステップ2：実証テーマの選定
カーボンフットプリント算定・デュー・ディリジェンス・リユース・リサイクル実証・データ流通基盤のいずれかについて、自社の強みを活かせるテーマを選定します。本事業のキャッチフレーズである「デュー・ディリジェンス」への特化も有効な戦略です。
ステップ3：コンソーシアム組成（必要な場合）
大型実証が必要な場合、サプライチェーン上の複数企業でコンソーシアムを組成し、民間会社を主申請者として役割・費用分担を明確化します。
ステップ4：事業計画書の作成
国際規制動向との整合・CO2削減効果の定量化・実施体制・費用計画を詳述した事業計画書を作成します。
ステップ5：jGrantsによる電子申請
jGrantsの操作マニュアルを確認の上、申請期間（2022年8月16日〜9月20日）内に電子申請を完了します。
ポイント
審査と成功のコツ
デュー・ディリジェンスの具体性で差別化
国際規制対応の先行性を示す
CO2削減効果の定量化
実施体制の充実度
データ流通の将来像と市場規模
ポイント
対象経費
対象となる経費
研究開発・実証費(3件)
- カーボンフットプリント算定システム開発費
- デュー・ディリジェンス実施ツール・プロセス開発費
- リユース・リサイクル技術実証費
設備・機器費(3件)
- 実証用蓄電池関連設備費
- CFP計測・データ収集機器費
- リユース・解析機器費
委託費(3件)
- 専門機関への調査委託費
- 国際規格・標準化コンサルティング委託費
- デュー・ディリジェンス調査委託費
人件費(2件)
- 実証事業従事者の直接人件費
- プロジェクト管理者費用
データ流通基盤費(2件)
- サプライチェーンデータ連携基盤開発費
- データプラットフォーム構築費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 実証事業に直接関係しない一般設備の取得費
- 補助対象期間外に発生した費用
- 飲食・接待費
- 土地・建物の取得費
- 消費税（仕入税額控除可能な場合）
- 既存業務の維持管理・運営費
- 補助事業目的と無関係な人件費
よくある質問
Q1次公募と2次公募の違いは何ですか？
本事業が1次公募（申請期間：2022年8月16日〜9月20日）、採択テーマや申請件数の違いについては公募要領でご確認ください。2次公募はカーボンフットプリント算定やデータ流通等に特化した区分が設けられています。
Qデュー・ディリジェンスとは具体的に何を実証するのですか？
コバルト・リチウム等の希少資源の産地・精錬業者を特定し、児童労働・環境破壊等のリスクを確認する倫理的調達プロセスを構築・実証することです。
Q補助率はどのくらいですか？
公募要領を参照とされています。詳細は低炭素投資促進機構のウェブサイトから公募要領をダウンロードしてご確認ください。
Q地方公共団体は申請できますか？
地方公共団体は主申請者になることができません。民間会社を主申請者とする共同体への参画については公募要領で確認してください。
Q複数の民間企業でコンソーシアム申請は可能ですか？
可能です。民間会社を主申請者とする共同体または任意団体等での申請が認められています。各構成員が応募資格要件を満たすことが必要です。
Q事業完了後どのくらい書類を保管する必要がありますか？
委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する必要があります。
Q申請書類はどこから入手できますか？
一般社団法人低炭素投資促進機構のウェブサイト（https://www.teitanso.or.jp/case/）から公募要領・交付規定・申請様式をダウンロードできます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は国の補助金であるため、同一経費への他の国補助金（NEDO事業・GI基金等）との重複受給は禁止されています。異なる経費を対象とする補助スキームとの組み合わせは可能な場合がありますが、費用明細の明確な区分けが必要です。都道府県・市区町村の補助金との組み合わせについては個別に確認が必要です。公募要領の交付規定に定める重複禁止条項を精査し、不明点は低炭素投資促進機構（clean@teitanso.or.jp）に事前確認してください。
詳細説明
事業概要
令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）は、CASE技術普及に伴う蓄電池エコシステムの整備と国際ルール形成を支援する経済産業省の実証補助事業（1次公募）です。補助上限額は4億6,000万円。一般社団法人低炭素投資促進機構が実施機関です。
背景と政策的位置づけ
2050年カーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略の中で、蓄電池ライフサイクルでのCO2排出量見える化・材料の倫理的調達・リユース促進が重要課題として位置づけられています。EUをはじめ各国で進む環境規制・デュー・ディリジェンス義務化への対応と、日本が国際ルール形成をリードするための実証基盤整備が本事業の目的です。
重点テーマ：デュー・ディリジェンス
本事業のキャッチフレーズ「デュー・ディリジェンス」が示す通り、コバルト・リチウム等の希少資源の倫理的調達証明・サプライチェーン透明化が特に重点テーマです。調達先のトレーサビリティ管理体制の構築実証が審査で高く評価されます。
対象実証事業
- カーボンフットプリント算定：蓄電池ライフサイクル全体のCO2排出量算定・開示体制の構築
- デュー・ディリジェンス：希少資源の倫理的調達確認体制の実証
- リユース・リサイクル：使用済み蓄電池の再利用・資源回収体制の整備
- データ流通基盤：サプライチェーン全体でのデータ流通プラットフォームの開発
応募資格
- 日本法人の民間会社（共同体・任意団体等も可、民間会社が主申請者であること）
- 経済産業省の補助金交付停止事業者に非該当
- 自己負担分の調達能力と事業管理体制・5年以上の書類保管体制
申請方法
jGrantsから電子申請。申請期間：2022年8月16日〜9月20日。問い合わせ：一般社団法人低炭素投資促進機構（clean@teitanso.or.jp）
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