令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

本補助金（65687）はCFP算定試行事業の技術支援機関（産総研・みずほR&T）が明示されており、公募期間も7月21日〜8月26日と異なります。CFP算定に特化した技術実証を検討している場合は産総研への事前相談を推奨します。

地方公共団体は主申請者になることができません。ただし、民間会社を主申請者とするコンソーシアムの構成員として参画する場合については公募要領をご確認ください。

蓄電池のライフサイクル全体でのCO₂排出量（カーボンフットプリント）を算定する手法を開発・検証する実証事業です。産業技術総合研究所とみずほリサーチ&テクノロジーズが技術支援を提供します。技術的な問い合わせはM-battery-CFP2022-ml@aist.go.jpまで。

補助率は公募要領を参照とされており、補助上限額は4億6,000万円です。事業内容によって補助率が異なるため、低炭素投資促進機構（teitanso.or.jp/case/）の公募要領を必ずご確認ください。

はい、委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制が必要です。この体制を整備できることが応募資格の一つです。

幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。少なくとも一部の業務は幹事者自身が実施する必要があります。各構成員の役割・費用負担を事前に合意書で明確化してください。

公募要領の指定様式に従って申請してください。大規模実証事業であるため、実証計画の技術的詳細を明示した添付資料が審査の重要な判断材料になります。具体的な提出書類一覧は公募要領をご確認ください。

本補助金はCASE・蓄電池エコシステム実証に特化した経済産業省系補助金です。同省の他の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金・省エネ補助金）との同一経費重複は禁止されています。NEDOのグリーンイノベーション基金事業（蓄電池・次世代自動車分野）とは補助対象経費・実施期間が重複しない範囲での並行活用を検討できます。環境省の資源循環・サプライチェーン関連補助金との組み合わせも事前確認の上で検討余地があります。また、CFP算定試行事業については産業技術総合研究所・みずほリサーチ&テクノロジーズとの連携が推奨されており、それらの研究支援プログラムとの接続も視野に入れてください。いずれの場合も各補助金の担当窓口への事前照会が必須です。