令和4年度　展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金

本補助金は「海外需要獲得を目的とした展示会等のイベント」が対象です。国内向けのみの展示会は原則として対象外となります。ただし、海外バイヤーへのオンライン配信やバーチャル参加の仕組みを組み込むなど、海外需要獲得の要素を含む計画であれば申請可能です。海外展開の具体的な戦略を事業計画に盛り込むことが重要です。

幹事法人は中小企業等経営強化法に定める中小企業者等の要件を満たす必要があります。構成員については公募要領で詳細を確認する必要がありますが、幹事法人が要件を満たしていることが申請の前提条件です。大企業が構成員に含まれる場合でも、幹事法人が中小企業であれば申請可能なケースがあります。

恒久的な設備投資としてのVR機器購入は原則として補助対象外です。ただし、補助事業期間中のイベント実施に必要なVR機器のレンタル費やリース費は対象となる可能性があります。また、VRコンテンツの制作費やシステム開発費は技術導入費として認められる場合があります。詳細は事務局に確認することをお勧めします。

オンラインのみの展示会でも、海外需要獲得を目的とし、先進的な技術を活用した新たなビジネスモデルの構築に資する取組であれば申請対象となり得ます。むしろ、オンライン技術を活用した展示会の高度化は本補助金の趣旨に合致する取組です。ただし、単なるWeb会議ツールの利用ではなく、AIマッチングやバーチャル展示空間の構築など先進性のある取組が求められます。

本補助金は後払い（精算払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金額が確定した後に交付されます。つまり、事業実施に必要な資金は一旦自己負担で支出し、事業完了後に補助金を受け取る形になります。資金繰りの計画を事前にしっかり立てておくことが重要です。

原則として1事業者（または1実行委員会）につき1件の申請となります。ただし、複数の展示会を一つの事業計画として取りまとめ、全体で1,000万円の上限内で申請することは可能です。各展示会の関連性や一体性を事業計画の中で説明することが求められます。

本補助金は経済産業省所管の補助金であり、同一経費に対して他の国庫補助金との併用は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費項目について他の補助金を活用することは可能です。例えば、展示会の高度化部分は本補助金で、出展企業の個別の海外展開準備は中小企業庁の海外展開支援施策を活用するといった使い分けが考えられます。また、地方自治体の独自補助金については、各自治体の要綱を確認する必要がありますが、国の補助金との併用が認められるケースもあります。JETRO等の公的機関が提供する海外展示会出展支援サービスは補助金ではないため、本補助金と組み合わせて活用することが可能です。申請時には、他の補助金・支援制度の利用状況を正確に申告することが求められます。