【再公募】令和4年度ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
フォーラム標準の構築活動を直接支援
ISO・IECとは異なる「フォーラム標準」という比較的新しい標準化アプローチに焦点を当てた補助金です。利害関係者間のコンセンサスに基づく基準策定という、従来の補助金ではカバーされにくい活動を直接支援する点がユニークです。
補助上限2,000万円・補助率2/3以内
標準化活動に必要な調査・研究、会議開催、国際連携、文書作成等の経費を手厚く支援します。標準化活動は成果が出るまでに時間がかかるため、この規模の公的支援は活動の継続性を担保する上で重要です。
社会課題解決×市場形成の両立を目指す
単なる技術標準ではなく、社会課題(省エネ、環境保全等)の解決が市場で価値として認められる仕組みづくりを支援します。ESGやサステナビリティの文脈で、企業の社会的取組が競争優位に直結するルール設計を推進します。
全業種・幅広い申請形態に対応
民間団体等が対象で、コンソーシアム形式での申請も可能。業種制限はなく、社会課題解決に資するフォーラム標準の構築に取り組むあらゆる事業者が活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 日本に拠点を有する民間団体等
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
事業要件
- 社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なフォーラム標準の構築活動であること
- ISO・IEC等の公的標準化プロセスではなく、利害関係者によるコンセンサスに基づく基準策定であること
コンソーシアム形式の場合
- 幹事を決めて事業提案書を提出
- 幹事が業務の大部分を他の者に再委託することは不可
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:対象となるフォーラム標準の特定
自社が関わる業界において、社会課題解決型のフォーラム標準として策定すべきテーマを特定します。省エネルギー、環境負荷低減、サーキュラーエコノミー等のテーマが想定されます。
ステップ2:ステークホルダーの巻き込み
フォーラム標準は利害関係者のコンセンサスに基づくものであるため、関連企業、研究機関、業界団体等のステークホルダーを事前に巻き込み、標準化の方向性について合意形成を進めます。
ステップ3:事業提案書の作成・提出
標準化の目標、スケジュール、体制、期待される市場効果等をまとめた事業提案書を作成します。jGrants経由で電子申請を行います。
ステップ4:審査・採択
経済産業省による審査では、標準化テーマの社会的意義、実現可能性、市場形成への貢献度、実施体制等が評価されます。
ステップ5:標準化活動の実施・成果報告
採択後はフォーラム標準の策定に向けた活動(調査研究、国際会議参加、文書作成、実証実験等)を実施し、成果を報告します。
ポイント
審査と成功のコツ
国際動向を踏まえたテーマ設定
市場形成の具体的シナリオを描く
国際的な連携体制を構築
省エネルギーとの接点を明確に
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査研究費(4件)
- 国内外の市場調査費
- 技術動向調査費
- 先行事例分析費
- データ収集・分析費
会議・コンソーシアム運営費(3件)
- フォーラム会議の開催費
- 国際会議への参加費
- ワーキンググループ運営費
人件費(3件)
- プロジェクトマネージャーの人件費
- 標準化専門家の人件費
- 事務局スタッフの人件費
外注費(3件)
- 標準文書の作成委託費
- 翻訳費
- コンサルティング費
旅費(3件)
- 国際会議への出張旅費
- 国内調査旅費
- 海外関係機関訪問旅費
その他経費(3件)
- 通信費
- 資料印刷費
- 知的財産権関連費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的なオフィス機器の購入費
- 飲食費・交際費
- 幹事が業務の大部分を再委託する費用
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
- 消費税
- 他の補助金と重複する経費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
QISO規格の策定活動は本補助金の対象になりますか?
いいえ、本補助金はISO・IEC等の公的標準化プロセスとは異なる「フォーラム標準」の構築活動が対象です。ISO規格の策定に関連する活動を支援したい場合は、経済産業省の他の標準化支援施策(国際標準化推進事業等)を検討してください。フォーラム標準は公的標準に比べて柔軟かつ迅速に策定できるのが特徴です。
Q具体的にどのような分野のフォーラム標準が対象ですか?
補助金名に「省エネルギー加速型」とある通り、省エネルギーや環境負荷低減に関連する分野が中心的な対象です。ただし、より広く「社会課題の解決が市場で価値として評価される仕組み」の構築であれば対象となり得ます。サーキュラーエコノミー、カーボンフットプリント、サステナブル調達など、社会課題解決型の市場ルール形成が想定されます。
Q海外企業やフォーラムとの連携費用は補助対象ですか?
はい、フォーラム標準は国際的なコンセンサスに基づくものであるため、海外関連団体との連携に係る旅費、会議参加費、翻訳費等は補助対象となり得ます。むしろ、国際連携は本事業の重要な要素として評価されます。ただし、補助事業者自体は日本国内に拠点を有する必要があります。
Q標準化活動の経験がなくても申請できますか?
制度上は可能ですが、フォーラム標準の構築は高度な専門性と国際的なネットワークを要する活動です。標準化活動の経験がない場合は、経験豊富な業界団体や研究機関と連携して申請することを強くお勧めします。本事業はコンソーシアム形式での申請も認められていますので、各参加者の強みを活かした役割分担が可能です。
Qフォーラム標準が完成するまでに複数年かかりますが、単年度の補助金で対応できますか?
本補助金は原則として単年度事業ですが、フォーラム標準の構築は中長期的な取組です。本補助金では標準化活動の特定フェーズ(例:基礎調査、コンセンサス形成、文書起草等)をカバーし、全体の標準化戦略の中で位置づけることが重要です。翌年度以降も同様の補助金が公募される場合、継続して申請することも検討できます。
Q策定したフォーラム標準の知的財産権はどうなりますか?
フォーラム標準自体は通常、関係者が共同で策定するものであり、標準の内容そのものに特定の知的財産権が設定されることは一般的ではありません。ただし、標準の策定過程で生まれた特許技術等については、フォーラムの知的財産権ポリシーに基づいて取り扱われます。FRAND条件(公正・合理的・非差別的な条件でのライセンス)が適用されるケースが多いです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は経済産業省産業技術環境局が所管する標準化支援施策の一つであり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、標準化活動は多面的な性格を持つため、技術開発部分はNEDOの研究開発補助金、標準化活動部分は本補助金というように経費を明確に区分した上での併用が可能な場合があります。経済産業省の他の標準化関連施策(JIS制定促進、国際標準化推進事業等)との関係整理も必要です。また、JETROの海外展開支援サービスやJISCの標準化支援は補助金ではないため、本補助金と併用可能です。業界団体が独自に実施する標準化活動との役割分担を明確にすることも重要です。
詳細説明
ルール形成を用いた市場形成促進事業とは
本補助金は、フォーラム標準と呼ばれる新しい形の国際基準の構築活動を支援し、社会課題の解決が市場で価値として評価される仕組みを構築することを目的としています。経済産業省産業技術環境局基準認証政策課が所管しています。
フォーラム標準とは
ISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成される組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をフォーラム標準と呼びます。公的標準に比べて策定スピードが速く、市場ニーズに即した柔軟な基準設計が可能です。
なぜ「ルール形成」が重要なのか
グローバル市場では、技術力だけでなくルール形成力が企業の競争力を左右します。欧州を中心に、環境・社会課題の解決を企業評価に組み込むルール形成が加速しており、日本企業もルール形成の上流段階から関与することが求められています。
- ESG投資の拡大:社会課題解決への取組が投資判断の基準に
- サプライチェーンの変革:調達基準にサステナビリティ要件が組み込まれる傾向
- 消費者意識の変化:社会課題解決に貢献する製品・サービスへの需要増加
補助内容
補助上限額は2,000万円、補助率は2/3以内です。フォーラム標準の構築に必要な調査研究、国際会議の開催・参加、標準文書の作成、実証実験等の経費が対象となります。
問い合わせ先
経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課
担当:井上、三溝
E-mail:rulemaking-support@meti.go.jp
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