【再公募】令和4年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金

省エネルギー加速型は省エネルギー分野に特化したフォーラム標準の構築を支援するのに対し、本補助金（社会課題解決型）はより広範な社会課題（人権、環境、労働安全、サプライチェーン透明性等）を対象としています。補助上限額も本補助金が2,500万円と500万円高く設定されています。対象テーマが異なれば両方に申請することも制度上可能です。

省エネルギー以外の幅広い社会課題が対象です。例として、人権デューデリジェンス、サーキュラーエコノミー（循環経済）、サプライチェーンの透明性、労働安全衛生、生物多様性の保全、フードロス削減、ヘルスケアの品質保証などが想定されます。重要なのは、解決すべき社会課題が明確で、フォーラム標準による市場メカニズムがその解決に有効であることを示せるかどうかです。

制度上は可能ですが、フォーラム標準の構築は業界全体の合意形成が必要な活動であり、単独企業での実施は現実的に困難です。業界団体、複数企業のコンソーシアム、産学連携体制など、多様なステークホルダーが参画する形での申請が推奨されます。中小企業の場合は、業界団体のコンソーシアムに参画する形が最も有効です。

フォーラム標準の普及は本補助金の直接の対象ではありませんが、策定段階から普及戦略を描いておくことが重要です。参画企業・団体による自主的な採用、認証制度との連携、調達基準への組み込み、政府調達要件への反映など、複数の普及チャネルを計画に含めることで、事業の実効性と持続可能性を示すことができます。

はい、国際的なフォーラム標準の構築に必要な活動として、海外のフォーラムや会議への参加旅費、会議参加費等は補助対象となり得ます。フォーラム標準は国際的に認知されてこそ価値があるため、海外との連携活動は事業の重要な構成要素として評価されます。ただし、補助事業の目的に直接関連する活動に限られます。

補助事業期間内にフォーラム標準を完成させることが理想ですが、標準化活動は通常複数年にわたるプロセスです。事業期間内の成果としては、標準の骨格の策定、関係者間の合意形成、ドラフト文書の作成など、段階的な成果が認められます。重要なのは、補助事業終了後も標準化活動が継続する見通しを示すことです。

本補助金は経済産業省産業技術環境局の標準化支援施策です。同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められませんが、同省の「省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金」とは対象テーマが異なるため、テーマを分けて両方に申請することは制度上可能です。ただし同一年度で両方に採択されるかは審査結果次第です。NEDO等の研究開発補助金とは、技術開発部分と標準化活動部分で経費を明確に区分することで併用の可能性があります。JETROの国際展開支援やJISCの標準化支援サービスは補助金ではないため併用可能です。ESG関連では、環境省のグリーン関連補助金とのテーマ重複に注意が必要です。