募集終了
普通
準備期間の目安: 約25

【四国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金(令和4年度)

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: A(中小企業支援発展型事業):補助対象経費の1/2以内(5百万円が上限)      B(中小企業支援定着型事業):定額(1千万円が上限)
0円1000万円
募集期間
2022-04-05 〜 2022-05-06
対象地域徳島県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

四国経済産業局が実施する中小企業知的財産支援事業費補助金は、徳島県・香川県・愛媛県・高知県の四国4県に所在する中小企業の知財活動を支援する制度です。四国地方は中小企業比率が全国でも特に高く、紙・パルプ産業(愛媛県四国中央市)、造船業(今治市・西条市)、柑橘農業(愛媛県)、LED関連産業(徳島県)、讃岐うどん関連事業(香川県)、鰹節・柚子等の食品加工(高知県)など、各県に独自の産業集積があります。これらの産業で生まれる技術やブランドの知財保護は、限られた経営資源の中で競争優位を確立するための重要な経営戦略です。本補助金はA型(発展型:補助率1/2以内、上限500万円)とB型(定着型:定額補助、上限1,000万円)の2類型があり、特許取得から地域ブランドの保護、知財戦略の策定まで幅広く支援します。知財専門家が少ない四国において、弁理士への委託費用も補助対象となる点が特に有効です。

この補助金の特徴

1

四国の特色ある産業クラスターの知財を守る

四国4県にはそれぞれ特徴的な産業クラスターがあります。愛媛県四国中央市は紙・パルプ産業の一大集積地であり、製紙技術の特許保護が競争力の源泉です。今治市の造船・タオル産業、徳島県のLED関連技術、香川県の讃岐うどん関連事業など、各地域の強みとなる技術・ブランドの知財化にA型(補助率1/2以内・上限500万円)とB型(定額・上限1,000万円)で対応します。

2

中小企業比率の高い四国だからこそ重要な知財戦略

四国地方は全国でも中小企業比率が高く、限られた経営資源で事業を営む企業が大半です。知的財産の取得・活用は、大企業との競争において中小企業が技術的優位性を確保するための有力な手段です。本補助金により、知財活動のコスト障壁を下げ、四国の中小企業の競争力強化を図ります。

3

地域ブランドの保護と海外展開を支援

今治タオル、讃岐うどん、土佐和紙、阿波藍など、四国には全国的に知名度の高い地域ブランドが多数あります。これらのブランド名の商標登録、地域団体商標の取得・維持、海外での模倣品対策に本補助金を活用できます。特にインバウンド需要の拡大に伴い、海外での知財保護の重要性が増しています。

4

知財専門家不足を補う支援体制

四国地方は弁理士等の知財専門家が少ない地域です。本補助金では弁理士への委託費用や知財コンサルタントの活用費用も補助対象となるため、域外の専門家にオンラインで相談・委託することも可能です。各県のINPIT窓口との連携も含め、四国の地理的不利を補完する活用が期待されます。

ポイント

紙・パルプ、造船、LED、柑橘農業など四国独自の産業クラスターの知財保護を支援。中小企業比率が高い四国だからこそ知財戦略が競争力の鍵であり、知財専門家が少ない地域課題も弁理士委託費用の補助で克服できます。

対象者・申請資格

対象企業の要件

  • 徳島県・香川県・愛媛県・高知県に主たる事業所を有する中小企業者
  • 中小企業基本法に定める中小企業者に該当すること
  • 知的財産の保護・活用に関する事業計画を有すること

対象となる知財活動

  • 製造技術(製紙技術、造船技術、LED技術等)の特許・実用新案取得
  • 地域ブランド(今治タオル、讃岐うどん等)の商標権取得・維持
  • 製品デザインの意匠権取得
  • 知財戦略の策定、知財ポートフォリオの構築
  • 農業技術・品種の知財保護

対象外となるケース

  • 大企業及びみなし大企業
  • 補助事業の適切な遂行体制を有しない者
  • 国税・地方税の滞納がある者

ポイント

四国4県(徳島・香川・愛媛・高知)の中小企業が対象です。製紙技術の特許から地域ブランドの商標保護、農業技術の知財化まで、四国の産業に密着した幅広い知財活動が支援対象となります。

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申請ガイド

1

ステップ1:自社の知財ニーズの明確化

まず自社が保有する技術、ブランド、デザインを棚卸しし、知財保護の優先順位を決定します。各県のINPIT(知財総合支援窓口)に相談すると、客観的な知財診断を無料で受けられます。徳島県では徳島県立工業技術センター、愛媛県では愛媛県産業技術研究所も技術面での相談先として有効です。

2

ステップ2:補助類型の選定と計画書の作成

A型(発展型)またはB型(定着型)を選択し、公募要領に準拠して事業計画書を作成します。四国の産業特性を踏まえ、知財活動が地域産業の競争力強化にどう貢献するかを具体的に記載しましょう。経費見積書、実施体制図も必要です。

3

ステップ3:四国経済産業局への申請

高松市に所在する四国経済産業局に申請書類を提出します。書類審査に加え、事業計画の具体性、地域産業への波及効果、実施体制の適切性が評価されます。

4

ステップ4:事業実施と実績報告

採択後、補助事業期間内に計画に沿った知財活動を実施します。専門家への委託、出願手続き、知財研修などを進め、事業完了後に実績報告書と経費証拠書類を提出します。

ポイント

四国経済産業局(高松市)への申請です。四国は知財専門家が限られるため、早い段階でINPIT窓口への相談と弁理士の確保を行うことが重要です。四国の産業クラスターの競争力強化に資する計画を策定することが採択のポイントです。

審査と成功のコツ

四国の産業クラスターとの連動を示す
四国中央市の紙産業、今治市の造船・タオル産業、徳島のLED産業など、四国には明確な産業クラスターがあります。自社の知財活動がこれら産業クラスター全体の競争力にどう貢献するかを示すと、地域波及効果の点で高評価を得やすくなります。
小規模事業者の強みを活かした知財戦略
四国の中小企業は規模が小さい分、意思決定が速く、ニッチ市場での技術優位を確立しやすい特徴があります。「この技術は当社しか持っていない」というニッチトップの強みを知財で確実に保護する戦略は、審査員にも響きます。
地域ブランドは複数の知財で重層的に保護
今治タオルや讃岐うどんのような地域ブランドは、商標権だけでなく、製法の特許、パッケージの意匠権、品質基準のノウハウ管理を組み合わせた重層的な保護戦略が効果的です。こうした複合的アプローチを計画に盛り込みましょう。
オンラインを活用した域外専門家の活用
四国は弁理士の数が限られるため、オンライン相談やリモートでの委託を計画に組み込むことも有効です。東京・大阪の知財専門家との連携を計画に含めつつ、コスト効率の良い実施体制を示しましょう。

ポイント

四国の産業クラスターとの連動、ニッチトップ技術の知財保護、地域ブランドの重層的保護戦略が採択の鍵です。知財専門家が少ない四国では、オンラインでの域外専門家活用も効果的な実施体制として評価されます。

対象経費

対象となる経費

知財権取得費(5件)
  • 特許出願手数料・審査請求料
  • 商標登録出願料(地域団体商標を含む)
  • 意匠登録出願料
  • 実用新案登録出願料
  • 国際出願費用
専門家委託費(4件)
  • 弁理士への出願・調査委託費
  • 知財戦略策定コンサルティング費
  • 知財コンサルタントのオンライン相談費
  • 先行技術調査委託費
知財調査費(4件)
  • 先行技術文献調査費
  • 特許マップ・IPランドスケープ作成費
  • 競合知財調査費
  • 海外知財調査費
ブランド戦略費(3件)
  • 地域ブランド戦略策定費
  • 地域団体商標の調査・出願費
  • ブランドガイドライン策定費
人材育成費(3件)
  • 知財セミナー開催費・参加費
  • 外部講師謝金
  • 知財eラーニング導入費
旅費(4件)
  • 弁理士との打合せ旅費
  • 特許庁・INPIT訪問旅費
  • 知財セミナー参加旅費
  • 域外専門家招聘旅費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 汎用性のあるPC・事務機器の購入費
  • 自社従業員の通常業務に係る人件費
  • 他の国庫補助金と重複する経費
  • 飲食費・交際費
  • 建物・土地の取得費・賃借料
  • 消費税及び地方消費税
  • 特許権等の維持年金(補助事業期間外分)

よくある質問

Q四国4県のどの県からでも申請できますか?
A

はい、徳島県・香川県・愛媛県・高知県に主たる事業所を有する中小企業であれば申請可能です。申請先は高松市の四国経済産業局です。

Q製紙技術の特許取得に使えますか?
A

はい、紙・パルプの製造技術、特殊紙の加工技術、環境対応型製紙プロセスなどの特許出願・知財戦略策定に活用できます。愛媛県四国中央市の製紙関連企業に特に適した制度です。

Q今治タオルのブランド保護にも使えますか?
A

はい、今治タオルの商標権の強化、品質認証制度の知財保護、タオル製造技術の特許取得、海外での模倣品対策など、ブランド保護に関する幅広い知財活動に活用できます。

Q四国には弁理士が少ないのですが、域外の弁理士に委託できますか?
A

はい、四国域外の弁理士への委託費用も補助対象となります。オンライン相談やリモートでの委託も可能で、地理的制約を超えた専門家の活用が推奨されています。

Q小規模な事業者でも申請は可能ですか?
A

はい、中小企業基本法に定める中小企業者であれば、従業員数が少ない小規模事業者でも申請可能です。四国は小規模事業者が多い地域であり、そうした企業の知財活動こそ本制度が支援したい対象です。

QLED関連の技術特許も対象ですか?
A

はい、LED応用技術や光半導体の製造技術などの特許出願・知財戦略策定は本補助金で支援されます。徳島県のLED関連産業の知財活動に適しています。

Q地域団体商標の取得にも使えますか?
A

はい、地域団体商標の調査・出願費用も補助対象です。讃岐うどんや土佐和紙のような地域ブランドの商標保護に活用できます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の予算事業のため、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、経費区分が明確に異なる場合は、他の補助金と併用できる場合があります。 四国地方では各県が独自の知財・産業支援制度を設けています。愛媛県の「えひめ産業振興基金」関連助成、香川県の「かがわ産業支援財団」の各種補助金、徳島県の中小企業向け技術開発支援、高知県の「土佐まるごとビジネスアカデミー」関連支援などとの組み合わせが考えられます。例えば、県の補助金で技術開発を行い、本補助金でその成果の知財化を図るという役割分担が効果的です。 また、ものづくり補助金で生産設備を導入し、本補助金で関連技術の特許を取得するパターンや、小規模事業者持続化補助金で販路開拓を行いながら、本補助金でブランド商標を保護するという組み合わせも有効です。併用の可否は必ず事前に四国経済産業局にご確認ください。

詳細説明

四国地方の産業構造と知的財産の意義

四国地方は、4県それぞれに特色ある産業クラスターを持つ地域です。愛媛県四国中央市は日本一の紙産業集積地であり、大王製紙をはじめとする製紙メーカーとその協力企業群が高度な製紙技術を蓄積しています。今治市はタオル産業と造船業の拠点、徳島県は日亜化学工業を中心とするLED・光半導体産業、香川県は讃岐うどんに代表される食品産業、高知県は柚子・鰹節等の一次産品加工と林業が盛んです。

これらの産業で生まれる技術やブランドは、四国の中小企業にとって最も重要な経営資源です。しかし、四国地方は弁理士等の知財専門家が少なく、知財活動に必要な支援インフラが十分とは言えません。本補助金は、そうした四国特有の課題を踏まえ、中小企業の知財活動を経済的に支援する制度です。

補助類型と支援範囲

  • A型(発展型):補助率1/2以内、上限500万円。個別企業の知財取得・活用を直接支援する類型です。特許出願、商標登録、意匠登録、知財戦略策定などが対象となります。
  • B型(定着型):定額補助、上限1,000万円。知財支援機関等による地域の知財支援体制の構築・定着を目的とした事業が対象です。四国4県にまたがる知財支援ネットワークの構築に活用できます。

四国4県の産業別・知財活用シーン

  • 紙・パルプ産業(愛媛県):特殊紙の製造技術特許、環境配慮型の製紙プロセス特許、新素材(セルロースナノファイバー等)の技術特許、製紙機械の改良特許
  • 造船・海事産業(愛媛県):船舶設計技術の特許、省エネ航行システムの知財保護、造船技術のノウハウ管理
  • LED・光半導体(徳島県):LED応用技術の特許、光半導体の製造プロセス特許、照明デザインの意匠登録
  • 食品関連(香川県・高知県):讃岐うどんの地域ブランド保護、柚子・鰹節の加工技術特許、食品パッケージの意匠登録
  • 今治タオル(愛媛県):タオル製造技術の特許、「今治タオル」ブランドの商標維持・強化、品質認証制度の知財保護

四国の知財支援体制

四国地方の知財支援インフラとしては、以下の機関が中小企業の知財活動を支援しています。

  • INPIT知財総合支援窓口:4県全てに設置され、無料で知財相談が可能
  • 四国経済産業局:本補助金の窓口であり、知財施策の情報提供も実施
  • 各県の産業技術センター:技術相談、先行技術調査の支援を提供
  • 四国産業・技術振興センター:産学連携の支援、技術移転の促進

知財専門家が限られる四国では、これらの公的支援機関を最大限活用し、必要に応じてオンラインで域外の弁理士やコンサルタントと連携することが効果的です。

申請にあたっての実務的なアドバイス

四国の中小企業が本補助金を活用する際のポイントをまとめます。

  • まずINPIT窓口で自社の知財状況を診断してもらい、優先すべき知財活動を特定する
  • 弁理士の確保は早めに行う(四国域内の弁理士は少ないため、オンライン対応可能な域外弁理士も候補に)
  • 事業計画には地域産業クラスターへの波及効果を具体的に記載する
  • 小規模事業者でも申請可能。むしろ、知財で競争力を高めたい意欲が評価される

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