【九州経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和4年度）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の7県です。沖縄県は含まれません（沖縄は内閣府沖縄総合事務局の管轄）。これらの県で事業を実施する場合に九州経済産業局に申請してください。

できません。本補助金は産業支援機関向けです。中小企業はこれらの機関が実施する支援事業を通じて間接的にサービスを受けられます。地域の商工会議所や中小企業支援センターにご相談ください。

はい。本補助金は産業支援機関が中小企業全般の知財活用を支援する制度であり、半導体関連中小企業への支援も対象となります。九州では半導体サプライチェーンの拡大に伴い知財支援ニーズが高まっており、この分野に重点を置いた提案も可能です。

九州7県内であれば離島も支援対象エリアに含まれます。長崎県の離島や鹿児島県の離島における中小企業への知財支援も計画に盛り込めます。オンライン相談や出張型支援など、地理的制約を克服する工夫が評価されます。

可能です。品種登録、地理的表示（GI）、営業秘密管理、ブランド戦略など、食品・農業特有の知的財産課題への支援も本補助金の対象となります。九州は農業・食品加工の一大産地であり、この分野の知財支援は地域貢献度が高い提案となります。

幹事法人を決めて応募書類を提出してください。交付決定は幹事法人にのみ行われます。幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することは認められていません。各構成機関の役割分担を明確にしてください。

本補助金は産業支援機関向けであり、中小企業が受ける他の補助金との直接的な併用問題は生じにくい構造です。ただし、同一機関が他の経産省系補助金で同一事業を実施する場合、経費重複は不可です。支援対象の中小企業は、知財を活用した事業にものづくり補助金や持続化補助金を別途活用できます。九州では半導体関連のサプライチェーン強靱化補助金との連携も考えられ、知財戦略と設備投資の一体的支援が効果的です。