令和元年度補正予算　共同・協業販路開拓支援補助金（第5回公募）

できません。本補助金は地域振興等機関（商工会、商工会議所、中央会、商店街振興組合等）が申請者です。中小企業は参画事業者として事業に参加する形になります。お近くの商工会・商工会議所にご相談ください。

複数の中小企業が共同・協業で商品やサービスの販路を開拓する取組が対象です。展示会・商談会の開催、マーケティング拠点の運営、共同での販売促進活動などが該当します。単独企業の支援、地域おこしが目的の事業、代行型の営業活動は対象外です。

定額補助または補助率2/3で、上限5,000万円です。展示会、マーケティング拠点運営、広報宣伝など幅広い経費が補助対象となります。ただし、参画事業者への直接的な補助金支出はできません。

中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者であることが必要です。製造業は従業員300人以下または資本金3億円以下。資本金5億円以上の法人に100%保有されていないこと、直近3年の課税所得年平均が15億円以下であることも要件です。

はい、地理的制限はありません。全国の地域振興等機関が申請可能です。複数地域にまたがる広域的な販路開拓プロジェクトも対象となります。

はい。参画事業者が終始直接関与することなく、補助事業者や委託先が代わりに営業する取組は原則対象外です。参画事業者自身が展示会でのプレゼン、商談への参加など主体的に販路開拓活動に関わる設計が必要です。

本補助金は地域振興等機関向けの間接補助であるため、参画する中小企業が別途受給する補助金との直接的な併用制限は基本的にありません。参画事業者は、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など、個社の販路開拓や事業強化に関する補助金を別途活用できます。ただし、本事業の経費と他の補助事業の経費が重複しないよう注意が必要です。本事業で構築した販路ネットワークを活かし、各社が個別に補助金を活用して商品開発・販促強化を進めるという相乗効果を狙えます。