令和４年度健康経営制度運営事業費補助金

いいえ、本補助金は健康経営優良法人認定制度の「運営」を担う執行団体向けです。個別の中小企業・大企業が健康経営に取り組む費用は対象外です。健康経営に取り組む個別企業は、各都道府県の健康経営推進助成金や健康保険組合の保健事業補助等をご活用ください。

補助率1/2とは、補助対象経費の50%を国が補助するという意味です。例えば総事業費が2億円の場合、補助上限の1億円が交付されます。残りの1億円は自己負担となります。ただし、総事業費が1億円未満の場合は実際の経費の50%が上限となります。

一般的に必要な書類は、①申請書（指定様式）、②事業計画書（目的・内容・KPI・スケジュール）、③収支予算書、④団体の定款・登記簿謄本、⑤過去の事業実績報告書、⑥組織体制図です。公募要領で指定された様式を必ず使用してください。

軽微な変更（経費区分内での流用等）は所定の手続きで認められる場合がありますが、事業内容の大幅な変更は補助金交付条件の変更申請が必要です。変更前に必ず所管省庁に相談し、承認を得てから実施してください。無断変更は補助金返還の対象となります。

同一経費に対して複数の補助金を受けることは原則禁止です。ただし、対象経費が明確に区分されている場合は、別々の事業として申請できる場合があります。具体的な判断は公募要領の規定と所管省庁の判断によりますので、申請前に必ず確認してください。

国の補助金として、事業中の中間報告・事業終了後の実績報告が義務付けられます。実績報告では、KPIの達成状況・経費の適正使用を証明する領収書・支払証明等の提出が必要です。また、事業終了後も一定期間（通常5年間）は財産管理義務・帳簿保存義務が課されます。

本補助金は制度運営の執行団体を公募する性格が強く、複数の応募があった場合に審査で採択団体を決定します。採択数は公募要領で示される場合があります。採択率向上のためには、過去の運営実績・具体的な事業計画・自立運営モデルの三点を充実させることが重要です。

健康経営優良法人認定を目指す企業側の支援という観点では、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」と連動した他の助成金との組み合わせが考えられる。また、本補助金の受託団体は、厚生労働省の「職場における心理的安全性確保支援」等の関連事業と連携することで、健康経営推進の総合的なエコシステムを構築できる。認定法人企業側は、健康保険組合の保健事業補助や各都道府県の健康経営推進助成金と組み合わせることで、認定取得コストを実質的に低減できる場合がある。運営団体として採択された場合は、補助事業の成果として認定企業数増加と補助金の相乗効果を示すことが次年度採択にもつながる。