令和４年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体公募）

執行団体は本補助金の直接の申請・採択主体であり、補助金を受け取って傘下の実証事業者に再配分する中間支援組織です。実証事業者は執行団体が選定・支援する個別の事業者（中小企業・スタートアップ等）で、実際に地域課題解決ビジネスの実証を行います。執行団体は「場の設計者・支援者」、実証事業者は「実際に動くプレイヤー」というイメージです。

中小企業支援・地域活性化・スタートアップ支援の実績を持つコンサルティング会社、業界団体、NPO、一般社団法人、シンクタンク、まちづくり会社等が適しています。特に、補助金管理経験・複数地域での支援ネットワーク・多様なステークホルダーとのコーディネート実績を持つ組織が採択されやすい傾向があります。

実証事業者の数・規模は執行団体が申請書の中で提案します。課題の規模・補助金額・支援体制を考慮し、質の高い実証が実現できる適切な数を設定することが重要です。多すぎると管理が行き届かなくなるリスクがあるため、支援体制に見合った現実的な計画が求められます。

補助事業期間は原則として年度内（採択から年度末まで）が基本ですが、複数年度にわたる実証が認められるケースもあります。実証期間が短い場合でも、実証終了後の自走・横展開フェーズを含めた中長期ロードマップを申請書に盛り込むことで、持続可能性を示すことができます。

はい、執行団体が傘下の実証事業者に補助金を再配分するためには、経済産業省・中小企業庁が定める補助金交付規程に準拠した内部規程の整備が必要です。会計処理・証拠書類管理・不正防止体制等を明確にした補助金管理マニュアルを作成し、適正な執行ができる体制を整えておくことが必須条件です。

執行団体の採択後、速やかに傘下の実証事業者の公募・選定プロセスを開始することが求められます。実証期間を最大限確保するため、採択通知から実証事業者への補助金交付決定まで可能な限り迅速に手続きを進める必要があります。事前に実証事業者候補との調整を進めておくと、選定プロセスを円滑に進められます。

補助事業終了後の自走化は採択審査でも重視されるポイントです。実証で構築したビジネスモデルの収益化（サービス料・ライセンス料・プラットフォーム使用料等）、地方自治体との継続的な連携協定、民間投資の呼び込み等の方策を具体的に設計しておくことが重要です。補助金依存からの脱却シナリオを明確に示すことが、採択評価を高めます。

本補助金は執行団体としての中間支援機能に対する補助であるため、傘下の実証事業者はものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金等の他の補助金を同時に活用している場合があります。執行団体は傘下事業者が適切に他補助金を活用できるようコーディネートする役割も期待されます。また、地方創生関連の交付金（デジタル田園都市国家構想交付金等）や地方自治体の補助制度と連携することで、地域実証の資金基盤を多角化できます。スタートアップ支援観点では、VCや地域金融機関との連携を組み込んだエコシステム設計が差別化につながります。事業終了後の自走化に向け、会費制・コンサルフィー・プラットフォーム運営収益等の収益モデルを計画段階から設計しておくことが重要です。