展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金　3次公募

はい、オンラインのみでの開催も対象となります。ただし、本事業の趣旨は「新しい生活様式に対応した高度化」であるため、単にオンラインで開催するだけでなく、商談機能の充実やデータ活用など、イベントとしての価値を高める取り組みが求められます。オンラインならではの強み（地理的制約の解消、データ収集の容易さ等）を活かした計画が評価されます。

A類型（補助率1/3）は感染症対策を中心とした比較的シンプルな高度化が対象で、B類型（補助率1/2）はオンライン技術を本格活用した先進的な高度化が対象です。判断のポイントは、デジタル技術の活用度合いです。配信機材を入れる程度ならA類型、商談マッチングシステムやデータ分析基盤まで構築するならB類型が適しています。B類型の方が補助率は高いですが、審査基準も厳しくなります。

本事業の補助金支払いは原則として事業完了後の精算払いです。イベント開催に必要な経費は一旦自己負担で支出し、事業完了後に実績報告を行った上で補助金が交付されます。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資の活用を検討してください。

原則として、1申請につき1イベント（1事業）です。複数の関連イベントを一体的に高度化する計画であれば、シリーズ全体を1つの事業として申請できる場合もありますが、公募要領の記載に従い、不明点は事務局（TEL:03-3510-3737）に確認してください。

新規イベントでも申請は可能です。ただし、審査では事業の実現可能性が重視されるため、新規の場合は企画の具体性や実施体制の信頼性をより丁寧に説明する必要があります。過去に類似イベントの運営実績がある場合は、その実績を示すことが有効です。

3次公募の場合、交付決定日から事業完了日までが補助対象期間です。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、採択・交付決定を待ってから経費の支出を開始する必要があります。具体的な事業完了期限は交付決定通知に記載されます。

本事業は経済産業省の補助金であり、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、同一イベント内でも経費が明確に区分できれば、例えばイベント会場の基本的な設備費は自治体の支援制度を活用し、高度化部分（オンライン配信設備等）は本事業で賄うという棲み分けが考えられます。小規模事業者持続化補助金でイベント関連経費を申請している場合は、経費の重複がないよう注意が必要です。各地域の産業振興財団や商工会が独自に提供するイベント支援助成金との併用については、それぞれの規定を確認してください。