事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)第３次公募

いいえ、後継者候補が見つからなかった場合でも、補助対象経費を適切に使用していれば補助金の返還は原則不要です。本事業は事業承継の「準備・トライアル」を支援するものであり、必ずしも承継の成立が補助条件ではありません。ただし、計画に基づく取組を実施したことの報告は必要です。

M&A仲介に係る手数料は補助対象となりますが、本事業の趣旨は事業承継の「準備段階」の支援です。成約手数料の取扱いについては、公募要領の経費の詳細規定を確認するか、事務局（PwCコンサルティング）に直接お問い合わせください。着手金や月額報酬、デューデリジェンス費用などの準備段階の費用は明確に対象です。

はい、過去の公募で不採択となった場合でも、第3次公募に再度申請することが可能です。前回の不採択理由を踏まえて事業計画を改善し、第3次公募で新たに追加された後継者教育の要素も盛り込むことで、採択の可能性を高めることができます。

いいえ、本事業は法人格を有する中小企業者が対象です。個人事業主は法人格を有しないため、そのままでは対象外となります。事業承継を機に法人化を検討されている場合は、先に法人成りを行ってから申請する方法があります。

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の事業承継を無料で支援する公的機関です。本補助事業と直接の連動はありませんが、支援センターでの相談を通じて事業承継の方向性を固めた上で本事業に申請するという流れが効果的です。支援センターのアドバイザーから本事業の活用を勧められるケースもあります。

いいえ、本事業は事業承継の「準備段階」に必要な経費のみが対象です。承継後の設備投資、経営革新、事業転換等に係る費用は対象外です。承継後の取組には「事業承継・引継ぎ補助金（経営革新型）」など、別の補助制度の活用を検討してください。

事業承継関連では、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型・経営革新型）との併用が考えられます。ただし、本事業（トライアル）と他の事業承継補助金で同一の経費を重複して申請することはできません。本事業は「準備段階」の費用を補助するものであり、承継後の経営革新に必要な設備投資等には事業承継・引継ぎ補助金（経営革新型）を活用するなど、段階に応じた補助金の使い分けが効果的です。また、事業承継時に発生する税負担については、事業承継税制（特例措置）の活用も検討してください。小規模事業者持続化補助金との併用も、経費が重複しない範囲で可能です。