展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金　2次公募

2次公募に申請するメリットは、早期に採択されればイベント開催の準備期間を十分に確保できる点です。また、3次公募の有無は2次公募時点では確定していなかったため、次回があるとは限りませんでした。予算の消化状況によっては3次公募が実施されない可能性もあり、機会を逃さないことが重要です。

基本的な審査基準は同一ですが、2次公募時点のコロナ感染状況（デルタ株第5波）を反映した計画が自然と求められます。感染状況が厳しい時期であるため、完全対面型よりもハイブリッド・オンライン要素を強化した計画の方が実現可能性の面で評価されやすいでしょう。また、1次公募の採択傾向が参考情報として活用できます。

再申請は可能ですが、同じ内容をそのまま再提出するだけでは不採択が繰り返される可能性が高いです。1次での不採択理由を分析し、高度化の具体性の向上、経費計画の精緻化、効果測定の仕組み追加など、実質的な改善を加えた上で申請することを強くお勧めします。

申請可能です。コロナ第5波の影響で対面開催が難しい時期であったため、完全オンラインでの開催計画も受け入れられます。ただし、単なるオンライン化ではなく「高度化」の要素が必須です。商談マッチングの精度向上、参加者エンゲージメントの工夫、データ分析基盤の構築など、イベントとしての価値を高める取組を盛り込んでください。

補助金は原則として事業完了後の精算払いです。イベント開催・経費支出後に実績報告書を提出し、審査を経て確定額が支払われます。申請から入金まで数ヶ月のタイムラグが発生するため、運転資金の確保が必要です。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資の活用を検討してください。

本事業と同一経費での他の国庫補助金との重複受給は不可です。ただし、経費が明確に区分できれば、例えばイベント自体の基本開催費用は自治体の商業活性化助成金で、高度化部分（オンライン配信システム等）は本事業で賄うことが考えられます。小規模事業者持続化補助金との併用も経費の重複がなければ可能です。自治体独自のイベント支援補助金が用意されている地域もあるため、地元の産業支援機関に相談することを推奨します。