令和元年度補正予算　共同・協業販路開拓支援補助金（第4回公募）

いいえ、本事業は地域振興等機関（商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街組織等）が申請者となります。中小企業は「参画事業者」として事業に参加する形です。まず地元の商工会や商工会議所に相談し、共同販路開拓プロジェクトへの参画を申し出てください。

公募要領で最低参画社数は明示されていませんが、「共同・協業」が事業の趣旨であるため、複数の中小企業が参画することが前提です。3社以上の参画があると事業効果の広がりを示しやすく、審査での評価も高まります。

はい、ECサイトの構築やオンライン販路の開拓も補助対象です。特にデザイン支援と一体化したECサイトの構築（商品撮影、UI/UXデザイン、ブランディング等を含む）は本事業の趣旨に合致する取組です。ただし、参画事業者自身がEC運営に主体的に関与する設計が必要です。

事業全体の中でデザイン支援が重要な要素として組み込まれていることが求められます。例えば、商品パッケージの刷新、共同ブランドのロゴ・VI開発、販促ツールのデザイン、ECサイトのUI改善など、デザインの力で販路開拓を後押しする取組を計画に含めてください。デザイナーとの連携体制を示すことも重要です。

小規模事業者持続化補助金は個社が直接申請する最大50万円程度の補助金ですが、本事業は地域振興機関が複数の中小企業をまとめて共同販路開拓を行う最大5,000万円の大型事業です。また、デザイン支援との一体化が必須条件である点も大きな特徴です。個社の取組ではなく地域全体の底上げを目指す事業設計が求められます。

本事業は地域振興機関が申請者となる補助金であり、同一経費での他の国庫補助金との重複は不可です。ただし、参画する中小企業個社が小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を別途活用し、自社の設備投資や個別の販路開拓を行うことは可能です。地域振興機関としての「共同販路開拓」と、個社としての「個別販路開拓」を明確に区分して計画することで、複数の支援制度を効果的に組み合わせることができます。