事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)第２次公募

基本的な制度設計に大きな違いはありません。補助上限350万円、補助率2/3以内、補助対象は事業承継計画策定と後継者マッチングです。第2次は第1次の採択事例を参考にできる点がメリットです。なお、後継者教育費用が対象に加わるのは第3次公募からです。

はい、再申請可能です。第1次での不採択理由を分析し、事業計画の具体性向上やマッチング戦略の精緻化を図った上で再申請してください。同じ内容の再提出ではなく、実質的な改善が必要です。

いいえ、法人格を有する中小企業者が対象です。個人事業主は法人格を有しないため対象外となります。法人成りを検討している場合は、先に法人化を行ってから申請する方法があります。

第2次公募の時点では、後継者教育に係る費用は補助対象外です。後継者教育費用は第3次公募（2021年10月～）で新たに追加されました。教育費用の補助が必要な場合は、第3次公募をご検討ください。

M&A仲介に係る手数料は補助対象となりますが、本事業は承継の「準備段階」の支援が主目的です。成功報酬の取扱いについては個別に事務局にご確認ください。着手金、月額報酬、デューデリジェンス費用などの準備段階の費用は明確に対象です。

事業承継・引継ぎ補助金の他の型（経営革新型等）との同一経費の重複は不可ですが、段階を分けた活用は可能です。本事業で承継準備を行い、承継後の経営革新には別途「経営革新型」を活用するのが効果的です。事業承継税制（特例措置）との併用も推奨されます。小規模事業者持続化補助金との経費重複がなければ併用可能です。