事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)

事業承継・引継ぎ補助金には「経営革新型」「専門家活用型」などの類型がありますが、本事業（トライアル）は第三者承継の「準備段階」に特化している点が特徴です。計画策定と後継者候補のマッチングに集中支援し、まだ承継の方向性が固まっていない段階の企業でも活用しやすい設計です。

第1次公募の時点では後継者教育費用は補助対象外です。補助対象は事業承継計画の策定支援と後継者マッチングの手数料に限定されています。後継者教育費用は後の第3次公募（2021年10月～）で追加されました。

本事業の趣旨は第三者承継の「トライアル（試行）」ですので、完全に決断していなくても、第三者承継を「検討」している段階であれば申請可能です。事業承継計画の策定を通じて、第三者承継が自社にとって最適な選択肢かどうかを見極めることも本事業の目的に含まれます。

初回公募は制度の認知度がまだ低い段階であるため、一般的に後の公募回と比べて申請数は少ない傾向があります。制度を早期にキャッチし先行して申請できる企業にとっては、相対的に採択されやすい環境である可能性があります。

法人格を有し、中小企業者の定義を満たしていれば法人成りからの期間は問いません。ただし、決算書等の提出が求められるため、最低1期の決算実績があることが望ましいです。設立間もない法人の場合は、事務局に個別相談されることを推奨します。

新制度の初回であるため、他の事業承継関連補助金との棲み分けが特に重要です。本事業は「準備段階」に特化しており、承継後の経営革新には事業承継・引継ぎ補助金（経営革新型）を別途活用できます。事業承継税制（特例措置）の適用も並行して検討すべきです。経費が重複しない範囲で小規模事業者持続化補助金との併用も可能です。