令和３年度　地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、導入プラン作成事業）

本事業は「民間事業者等」を対象としていますが、自治体と民間事業者の共同での取組が想定されています。自治体が単独で申請できるかは事務局（SII）にご確認ください。一般的には、民間事業者が申請者となり自治体が連携パートナーとなる形が多いです。

導入プラン作成事業に採択されたことが構築事業の応募要件にはなりますが、自動的に構築事業に採択されるわけではありません。作成した導入プランの質と実現可能性が改めて審査されます。ただし、プラン作成事業を経ている分、構築事業の審査では有利に働くことが期待されます。

はい、太陽光発電に限らず、風力、バイオマス、小水力、地熱等あらゆる再生可能エネルギーが対象です。地域の再エネポテンシャルに最適な電源構成を検討することが本事業の目的の一つです。

はい、既存の再エネ設備を活用したマイクログリッド構築の可能性を調査する事業も対象です。むしろ、既に再エネ設備が存在する地域は、マイクログリッド構築の基盤があるため有望な候補地といえます。既存設備の容量や位置も踏まえた最適な系統構成を検討する計画が作成できます。

本事業は単年度事業です。年度内（交付決定日から年度末まで）に調査と計画策定を完了する必要があります。大規模な調査が必要な場合は、本年度で基本調査を行い、翌年度に詳細設計を行うなど段階的な計画を検討してください。

本事業は導入プラン作成に特化しており、実際のマイクログリッド構築には別途「地域マイクログリッド構築支援事業（構築事業）」の活用が想定されます。プラン作成と構築は段階的に活用する設計です。また、環境省の「脱炭素先行地域」選定との連動も有効で、選定されれば更なる財政支援を受けられます。経済産業省のVPP（バーチャルパワープラント）関連事業や、総務省の地域IoT実装推進事業等とも経費が重複しない範囲で併用可能です。