募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約30

令和3年度ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金

基本情報

補助金額
2000万円
補助率: 2/3以内
0円2000万円
募集期間
2021-04-23 〜 2021-05-31
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

ルール形成を用いた省エネルギー加速型市場形成促進事業費補助金は、省エネに関する社会課題解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なフォーラム標準の構築活動を支援する経済産業省の補助金です。ISO・IEC等の公的標準化プロセスとは別に、特定の利害関係者によるコンセンサスで制定される「フォーラム標準」の構築を通じて、省エネ技術が市場で正当に評価される仕組みを作り上げる事業が対象です。補助上限2,000万円、補助率2/3以内。省エネ技術の「ルールメイカー」として国際市場でのポジションを確立する戦略的な事業であり、日本の省エネ技術の競争力を標準化の力で強化する点が特徴です。

この補助金の特徴

1

フォーラム標準の構築に特化

ISO/IEC等の公的標準とは異なる「フォーラム標準」の構築活動が対象です。業界団体や企業コンソーシアムが主導する標準化活動を支援します。

2

省エネルギー分野に限定

対象は省エネルギーに関する社会課題を解決する標準化活動に限定されています。省エネ技術やサービスが市場で適切に評価される仕組みの構築を目指します。

3

「ルールメイカー」戦略の支援

技術で勝ってもルール形成で負ければ市場を獲れないという課題に対し、日本企業がルールメイカーとなるための活動を経済的に後押しします。

4

上限2,000万円・補助率2/3

標準化活動は国際的な会議参加や調査研究に多額のコストがかかるため、2,000万円の上限と2/3の補助率は実質的に大きな支援となります。

ポイント

「技術で勝ってビジネスで負ける」日本企業の課題を解決するための戦略的補助金です。標準化活動は数年単位の取組ですが、一度ルールを勝ち取れば市場での優位性は長期間持続します。

対象者・申請資格

基本要件

  • 日本に拠点を有する民間団体等
  • 事業を遂行する組織・人員を有すること
  • 経営基盤と資金管理能力を有すること
  • 経済産業省の補助金停止措置を受けていないこと

コンソーシアム

  • コンソーシアム形式での申請可能
  • 幹事が業務の大部分を他者に再委託することは不可

ポイント

標準化活動の実績と国際的なネットワークが実質的に求められます。関連する国際標準化団体やフォーラムに既に参加している企業・団体が有利です。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:対象となるフォーラム標準の特定

自社の省エネ技術が活きるフォーラム標準の候補を特定し、現在の標準化動向を調査します。

2

ステップ2:標準化戦略の策定

どのような標準を、どのフォーラムで、どのような体制で構築するかの戦略を策定します。

3

ステップ3:事業提案書の作成

省エネへの貢献、市場形成効果、実施体制、スケジュール、予算を記載した提案書を作成します。

4

ステップ4:jGrantsでの申請

2021年4月23日から5月31日の期間内に申請を完了します。

5

ステップ5:審査・採択

基準認証政策課による審査を経て採択が決定されます。

ポイント

標準化活動は長期戦です。単年度の補助金ですが、複数年にわたる標準化戦略の初年度として位置づけ、継続的な取組の見通しを示すことが重要です。

審査と成功のコツ

日本の省エネ技術の国際競争力を示す
日本が持つ省エネ技術の優位性を具体的に示し、その技術が標準化されることで世界市場でのシェア拡大が見込めるストーリーを構築しましょう。
既存の標準化活動との差別化
ISO/IEC等の公的標準ではなくフォーラム標準を選択する理由と優位性を明確に説明することが求められます。
参加企業・団体の国際ネットワーク
フォーラム標準は参加者のコンセンサスで決まるため、海外企業・団体との連携体制が重要です。国際的なアライアンスを示しましょう。
市場形成効果の定量的見積り
標準が構築された場合の市場規模や日本企業のシェア拡大見込みを定量的に示すと提案の説得力が大幅に向上します。

ポイント

経済産業省の基準認証政策課が担当する事業であり、産業政策としての標準化戦略への理解が深い審査が行われます。純粋な技術論ではなく市場戦略としての提案が評価されます。

対象経費

対象となる経費

人件費(2件)
  • 標準化活動従事者の人件費
  • プロジェクトマネージャーの報酬
旅費(2件)
  • 国際会議への出席旅費
  • 海外パートナーとの協議旅費
委託・外注費(3件)
  • 調査研究の委託費
  • 翻訳費
  • 技術文書作成の外注費
会議費(2件)
  • フォーラム会議の開催費
  • 国内調整会議の運営費
諸経費(3件)
  • 通信費
  • 印刷製本費
  • 資料作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 製品開発・製造に係る費用
  • 設備投資費
  • ISO/IEC等の公的標準化プロセスに係る費用
  • 飲食・接待費
  • 他の補助金と重複する経費
  • 恒常的な事業運営費

よくある質問

QISO/IECの標準化活動は対象ですか?
A

いいえ、本事業は「フォーラム標準」の構築に限定されています。ISO/IEC等の公的標準化プロセスは対象外です。フォーラム標準とは、特定の業界団体や企業コンソーシアムがコンセンサスで策定する基準のことです。

Q省エネ以外の分野の標準化も対象ですか?
A

いいえ、本事業は「省エネルギー」に関する標準化活動に限定されています。省エネ以外の社会課題(環境、安全等)については、姉妹事業である「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金」をご検討ください。

Q単年度で標準化は完了しますか?
A

フォーラム標準の策定は通常数年を要するため、単年度では完了しないのが一般的です。本事業は単年度事業ですが、複数年にわたる標準化活動の一部(初年度の調査・準備、中間年度の提案活動等)を支援する形で活用できます。翌年度以降の継続については、改めて公募に応じる必要があります。

Qどのような企業が申請していますか?
A

省エネ機器メーカー、エネルギー管理システムの開発企業、省エネコンサルティング企業、業界団体(省エネ関連の工業会等)が主な申請者です。国際的な標準化活動に既に関与している企業・団体が中心です。

Q社会課題解決型との違いは何ですか?
A

本事業は「省エネルギー」に特化した標準化活動が対象であるのに対し、社会課題解決型は省エネ以外の広い社会課題(環境保全、安全性向上等)を対象としています。省エネに該当する場合は本事業、それ以外の社会課題は社会課題解決型をご利用ください。補助上限は本事業が2,000万円、社会課題解決型が1,500万円です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

フォーラム標準の構築活動は本事業で、ISO/IEC等の公的標準化活動は別途NEDOや産総研の支援制度を活用するという使い分けが可能です。また、省エネ技術の研究開発自体はNEDOの省エネ関連事業で支援を受け、その成果の標準化は本事業で行うという段階的な活用も効果的です。同一経費の重複は不可ですが、技術開発と標準化活動は経費が明確に区分できるため併用のハードルは低いです。

詳細説明

フォーラム標準とは

フォーラム標準とは、ISO(国際標準化機構)やIEC(国際電気標準会議)等の公的な標準化プロセスを経ずに、特定の利害関係者で構成された組織(フォーラム)において、コンセンサスに基づき制定される基準です。公的標準より迅速に策定でき、市場ニーズに柔軟に対応できる特徴があります。

なぜルール形成が重要か

日本企業は高い省エネ技術を持ちながら、国際市場でのルール形成で後手に回るケースがありました。技術的に優れていても、評価基準(ルール)が異なれば市場で正当に評価されません。本事業は、日本の省エネ技術が市場で適切に評価される仕組みを自ら構築する「ルールメイカー」としての活動を支援します。

補助対象事業の例

  • 省エネ性能の評価基準を定めるフォーラム標準の策定
  • エネルギー効率の測定方法に関する業界標準の構築
  • 省エネ製品の認証制度に関するフレームワークの策定

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →