令和3年度ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進事業費補助金

対象分野と補助上限額が異なります。省エネ加速型は省エネルギー分野に限定で上限2,000万円、本事業は省エネ以外の幅広い社会課題が対象で上限1,500万円です。省エネ技術の標準化であれば省エネ加速型を、それ以外の社会課題であれば本事業を選択してください。

はい、環境保全・循環経済等の環境分野の標準化活動も対象です。ただし、省エネルギーに直接該当する場合は省エネ加速型をご利用ください。例えば、リサイクル素材の品質基準やカーボンフットプリントの算定方法等は本事業の対象となります。

IT・デジタル技術そのものの標準化は対象外の可能性がありますが、IT技術を用いた社会課題解決（例：IoTによる安全管理、ブロックチェーンによるサプライチェーン透明性確保等）に関する標準化活動であれば対象となり得ます。申請前に基準認証政策課に確認されることを推奨します。

フォーラム標準は、関心を持つ企業や団体が集まりフォーラム（業界団体やコンソーシアム）を結成し、メンバー間のコンセンサスに基づいて策定されます。公的標準（ISO等）より迅速に策定でき、市場ニーズに柔軟に対応できるメリットがあります。

省エネ加速型と社会課題解決型は別々の補助事業であるため、異なる事業内容であれば両方に申請することは制度上可能です。ただし、同一の標準化活動について重複して申請することはできません。

省エネ分野に該当する活動は姉妹事業の「省エネ加速型」（上限2,000万円）を利用する方が有利です。省エネ以外の社会課題であれば本事業を活用します。技術開発自体はNEDOやAMED等の研究開発補助金で、その成果の標準化は本事業でという使い分けが効果的です。