令和５年度_次世代産業創造支援事業（炭素繊維、ライフサイエンス、エネルギー・脱炭素化）

石川県外の機関が連携体に参加すること自体は可能です。ただし、幹事企業（申請主体）は石川県内に主たる事業所を有する企業である必要があります。石川県外の大学・研究機関を連携先として活用するケースも見られますが、石川県内機関との連携が優先的に評価されます。

原則として連携体（コンソーシアム）が申請主体となる制度設計のため、単独企業での申請は難しい場合があります。ただし連携体の規模（最小構成）についてはISICOへ事前確認することを推奨します。大学の研究者との共同研究体制を組むことで要件を満たせるケースがあります。

炭素繊維・ライフサイエンス・エネルギー脱炭素化の3分野に限定された補助制度です。これら以外の分野（例：ICT・観光・農業等）の研究開発は対象外となります。ただし、3分野の技術を他業種へ応用する研究開発は対象となる場合があるため、ISICOへ相談してください。

原則として単年度（採択年度内）の研究開発が対象です。ただし多年度にわたる研究開発計画の場合は、フェーズに分けて毎年度申請する方法をISICOへ相談してください。

本制度は石川県内企業が幹事企業となる申請形態のため、大学の先生が主体的に申請することは難しい構造です。ただし、連携体の中で大学研究者が研究開発の中核を担い、企業が事業化を担当するという役割分担は問題ありません。具体的な体制についてはISICOへ相談してください。

補助事業で購入した機器・設備は、補助事業終了後も研究開発・事業活動に活用することが基本的に認められています。ただし、取得価額が一定額以上の機器については財産管理の義務が課され、目的外使用・処分には承認が必要な場合があります。補助金の交付規程に従った管理が求められます。

公式の採択率は公表されていませんが、競争的補助金として複数の応募から厳選されます。ISICOへの事前相談を十分に行い、3分野への適合性・連携体の構成・研究開発計画の新規性を丁寧に準備した申請が採択率向上につながります。

本補助金は石川県の地域振興予算が財源のため、国の研究開発補助金との重複申請が可能な場合があります。同一研究テーマで「NEDO研究開発補助金」や「中小企業技術革新制度（SBIR）」との組み合わせは、申請先・補助対象経費の整理が必要ですが、フェーズを分けて活用する方法もあります。また、石川県の「国プロジェクトステップアップ支援事業（ID 65789）」との組み合わせが特に有効で、本補助金でシーズ技術を開発しながら、並行して国の大型プロジェクト申請のためのFS（フィジビリティスタディ）を実施するという戦略的活用が可能です。研究開発費の税額控除（試験研究費の特別控除）との組み合わせも検討してください。