募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約120

厚生労働省 中小企業イノベーション創出推進事業費補助金

基本情報

補助金額
30億円
補助率: 50~100%
0円30億円
募集期間
2023-08-04 〜 2023-09-15
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金(SBIR制度フェーズ3)は、厚生労働省が推進する革新的技術の社会実装を支援する大型補助金です。スタートアップ等が持つ先端技術を活用した大規模技術実証事業に対し、最大30億円という国内最大級の補助金額が交付されます。AIホスピタルや健康長寿社会をテーマとした研究開発課題に取り組む事業者が対象で、補助率は50〜100%と手厚い支援が受けられます。SBIR制度の中でも最終段階にあたるフェーズ3は、研究開発の成果を実際の社会で活用するための実証を行う段階であり、これまでのフェーズ1・2で培った技術を事業化に結びつける重要なステップです。医療・ヘルスケア分野での技術革新を目指す中小企業にとって、事業スケールを一気に拡大できる絶好の機会といえます。

この補助金の特徴

1

最大30億円の大型補助

SBIR制度フェーズ3として、大規模技術実証事業に最大30億円が交付されます。補助率は50〜100%で、中小企業の資金負担を大幅に軽減。基金を活用した柔軟な資金運用が可能で、複数年度にわたる実証事業にも対応できる設計となっています。

2

厚生労働省テーマに特化した社会実装支援

「AIホスピタル」と「健康長寿社会」の2つの研究開発テーマが設定されており、医療・ヘルスケア分野に特化した技術実証を支援します。国が主導する社会実装プロセスに参画できるため、事業化後の市場展開においても大きなアドバンテージが得られます。

3

SBIR制度による段階的支援体系

本補助金はSBIR制度のフェーズ3(大規模技術実証)に位置づけられ、フェーズ1(実現可能性調査)・フェーズ2(研究開発)を経た技術の実用化を後押しします。段階的な支援により、技術的リスクを低減しながら社会実装を進められます。

4

jGrantsによる電子申請

補助金申請はjGrantsシステムで電子的に受付。gBizIDプライムの取得が必要ですが、申請から通知まで一貫してオンラインで完結するため、効率的な手続きが可能です。

ポイント

本補助金の最大の魅力は、30億円規模の資金と国主導の社会実装支援を同時に受けられる点です。医療・ヘルスケア分野で革新的技術を持つスタートアップにとって、フェーズ3は技術を「研究」から「事業」に転換させる決定的なステージとなります。

対象者・申請資格

企業規模要件

  • 中小企業基本法に定める中小企業者であること
  • 革新的な研究開発を行うスタートアップ等であること
  • gBizIDプライムを取得済みであること(未取得の場合は早めの申請を推奨)

技術要件

  • AIホスピタルまたは健康長寿社会に関連する革新的な新技術を有すること
  • 大規模技術実証事業として実施可能な技術的成熟度があること
  • 社会実装に向けた具体的な事業計画を策定できること

事業要件

  • 公募要領に定める要件を全て満たすこと
  • 厚生労働省が提示する研究開発課題(テーマ)に適合する事業であること
  • 運営支援法人(NTTデータ経営研究所)を通じた申請が可能であること

ポイント

対象者の核心は「革新的技術を持つ中小企業・スタートアップ」です。単なる研究段階ではなく、大規模実証に耐えうる技術的成熟度が求められます。gBizIDプライムの発行には時間がかかるため、応募検討段階で早期に取得手続きを開始することが採択への第一歩です。

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申請ガイド

1

ステップ1:gBizIDプライムの取得

まずgBizIDのホームページからgBizIDプライムを申請します。発行まで数週間かかる場合があるため、応募を検討した時点で早めに手続きを開始してください。

2

ステップ2:公募要領の確認

厚生労働省および運営支援法人のサイトから公募要領をダウンロードし、テーマ①(AIホスピタル)またはテーマ②(健康長寿社会)の要件を詳細に確認します。募集期間中に関連資料の追加・更新がある場合があるため、定期的なチェックが重要です。

3

ステップ3:事業計画書の作成

研究開発課題に対する技術的アプローチ、実証計画、社会実装までのロードマップ、予算計画等を含む事業計画書を作成します。

4

ステップ4:jGrantsでの電子申請

jGrantsシステムにログインし、必要書類をアップロードして申請を完了します。提出先はNTTデータ経営研究所です。

5

ステップ5:審査・交付決定

専門家による審査を経て交付決定が通知されます。通知はjGrantsシステム上で行われます。

ポイント

申請のポイントは「早期準備」です。gBizIDプライムの取得に時間がかかること、公募期間が約1.5ヶ月と限られていることを考慮し、公募開始前から準備を進めることが重要です。特に事業計画書は、技術の革新性と社会実装の具体性を両立させる内容が求められます。

審査と成功のコツ

技術の革新性を明確に示す
審査では技術の独自性と革新性が重視されます。既存技術との差別化ポイントを定量的に示し、なぜその技術が社会課題の解決に不可欠なのかを論理的に説明することが重要です。特許取得状況や学術論文なども有効なエビデンスとなります。
社会実装の具体的ロードマップ
フェーズ3は「社会実装」が目的であるため、実証後の事業化計画が具体的であることが求められます。市場規模、ターゲット顧客、収益モデル、スケールアップの方法論を明確に提示してください。
実証計画の実現可能性
大規模技術実証の計画が現実的であることを示す必要があります。実証フィールドの確保状況、協力機関との連携体制、リスク管理計画などを具体的に記載しましょう。
予算計画の妥当性
最大30億円の補助が受けられますが、予算の積算根拠が明確であることが重要です。各費目の必要性と金額の妥当性を丁寧に説明し、過大・過少な計上を避けてください。

ポイント

採択の鍵は「技術力×社会実装力」のバランスです。いくら革新的な技術でも、社会で使われる道筋が見えなければ評価されません。逆に、実装計画が具体的でも技術的な裏付けが弱ければ採択は困難です。両面を高いレベルで示せる提案書の作成が成功への近道です。

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 研究者・技術者の人件費
  • プロジェクトマネージャーの人件費
  • 実証事業に従事する専門スタッフの人件費
設備費(3件)
  • 実証に必要な機器・装置の購入費
  • 試作品の製作費
  • 計測機器・分析装置の導入費
外注費(3件)
  • 専門機関への技術実証委託費
  • データ分析・解析の外注費
  • 臨床試験等の委託費
旅費(2件)
  • 実証フィールドへの出張旅費
  • 協力機関との打合せに係る旅費
消耗品費(3件)
  • 実験用試薬・材料費
  • データ保存用ストレージ
  • 実証に必要な消耗資材
その他経費(3件)
  • 知的財産権の出願・維持費
  • 成果報告書の作成費
  • 外部専門家への謝金

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地・建物の取得費
  • 一般的な事務用品・備品の購入費
  • 補助事業に直接関係のない経費
  • 間接経費のうち補助対象外と定められたもの
  • 交際費・接待費
  • 補助事業完了後に発生する経費
  • 他の補助金等で賄われる経費

よくある質問

QSBIR制度のフェーズ1・2を経ていなくても応募できますか?
A

公募要領に定める要件を満たしていれば応募は可能です。ただし、フェーズ3は大規模技術実証の段階であるため、既に一定の技術的成熟度が求められます。過去にフェーズ1・2の支援を受けた実績がある場合はアピールポイントとなりますが、必須条件ではありません。重要なのは、実証事業として実施可能な技術レベルに達していることを示すことです。

QgBizIDプライムの取得にはどのくらいの期間がかかりますか?
A

gBizIDプライムの発行には、申請から通常2〜3週間程度かかります。ただし、申請が集中する時期にはさらに時間がかかる場合があります。本補助金の募集期間は約1.5ヶ月と限られているため、応募を検討した段階で早急にgBizIDの申請手続きを開始することをお勧めします。

Q補助率50〜100%の差はどのように決まりますか?
A

補助率は事業内容や申請者の企業規模等によって決定されます。一般的に、中小企業には高い補助率が適用される傾向があります。具体的な補助率の算定基準は公募要領に記載されていますので、詳細をご確認ください。基金方式のため、交付決定後の補助率変更はありません。

Q複数企業での共同申請は可能ですか?
A

公募要領に定める要件を満たす形であれば、代表スタートアップとしての申請が基本となります。代表スタートアップの技術を活用した大規模技術実証事業として、協力機関や連携企業を含めた体制での申請も可能です。ただし、補助金の交付先は代表スタートアップとなります。

QAIホスピタルと健康長寿社会の両方のテーマに応募できますか?
A

原則として、1申請につき1テーマを選択して応募します。両テーマに適合する技術を持っている場合は、より適合度の高いテーマを選択することをお勧めします。テーマの選択は審査における評価にも影響するため、公募要領の各テーマの詳細要件を熟読した上で判断してください。

Q実証事業の期間はどのくらいですか?
A

実証事業の期間は事業計画に基づいて設定されます。基金方式を採用しているため、単年度に限定されず複数年度にわたる事業も対象となります。ただし、基金の運用期間内に事業を完了する必要があります。事業計画の中で実証のマイルストーンと完了時期を明確に設定してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金はSBIR制度に基づく補助金であり、同一事業に対して他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合や、異なる事業フェーズに対する補助金であれば併用が可能な場合があります。例えば、フェーズ3の実証事業とは別に、事業化後の設備投資にものづくり補助金を活用するといった組み合わせは検討の余地があります。また、地方自治体独自の研究開発支援制度との併用については、各制度の規定を個別に確認する必要があります。経産省のSBIR制度における他フェーズの補助金を過去に受給している場合でも、フェーズ3への応募は可能ですが、過去の成果との関連性を明確に示すことが求められます。

詳細説明

制度の概要

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金は、SBIR制度(Small Business Innovation Research)のフェーズ3に位置づけられる大型補助金です。厚生労働省が所管し、革新的な研究開発を行う中小企業・スタートアップの技術を社会実装するための大規模技術実証事業を支援します。

SBIR制度とフェーズ3の位置づけ

SBIR制度は、スタートアップ等が持つ革新的技術の社会実装を段階的に支援する制度です。フェーズ1(実現可能性調査)、フェーズ2(研究開発)を経て、フェーズ3では大規模な技術実証を実施します。本補助金は、研究開発成果を実際の社会で活用するための最終段階の支援であり、基金を活用した柔軟な資金運用が特徴です。

対象テーマ

本公募では以下の2つのテーマが設定されています。

  • テーマ①:AIホスピタル — AI技術を活用した医療の高度化・効率化に関する実証事業
  • テーマ②:健康長寿社会 — 高齢化社会における健康維持・増進に資する技術の実証事業

補助金額と補助率

補助上限額は最大30億円で、補助率は50〜100%です。中小企業の規模や事業内容に応じて補助率が決定されます。基金方式により、複数年度にわたる事業にも柔軟に対応できます。

申請方法

申請はjGrants(補助金申請システム)を通じて電子的に受け付けます。gBizIDプライムの取得が必須となるため、未取得の場合は早期の申請をお勧めします。提出先は運営支援法人である株式会社NTTデータ経営研究所です。

審査のポイント

審査では以下の観点が重視されます。

  • 技術の革新性と独自性
  • 社会実装の具体的な計画と実現可能性
  • テーマとの適合性(AIホスピタルまたは健康長寿社会)
  • 事業計画の妥当性と予算の合理性
  • 実証後の事業化に向けたロードマップ

注意事項

募集期間中に関連資料の追加・更新が行われる場合があります。応募を検討する事業者は、厚生労働省および運営支援法人のサイトを定期的に確認してください。また、公募説明会への参加は必須ではありませんが、制度理解を深めるために参加を推奨します。

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