出向起業補助金（令和５年度２次公募）

原則として出向者（個人または出向先法人）が申請者となります。ただし申請スキームは事業の形態によって異なります。出向先が新設会社の場合は法人として申請する場合もあります。公募要領で申請主体の要件を確認し、不明な場合は事務局に事前相談することをお勧めします。

一般的には出向命令書・出向協定書・出向に関する社内承認書類等が証拠書類となります。大企業によっては社内ベンチャー制度・出向起業支援プログラム等の適用証明書が取得できる場合もあります。出向元の人事・法務部門と連携して、申請に必要な書類形式を事前に確認してください。

はい、出向起業のために新設した会社（スタートアップ）を出向先とするケースも対象となる可能性があります。ただし、出向者が新設会社の代表取締役等の役員を兼ねる場合の人件費取り扱い等、スキームの詳細によって補助対象の範囲が変わることがあります。事務局への事前相談を強く推奨します。

出向元との資本関係が強い子会社・関連会社への単純な出向は、新規事業創出という制度趣旨に合致しない場合があるため、要件を満たさない可能性があります。ただし、子会社であっても明確な新規事業を立ち上げる場合は対象となり得ます。具体的なスキームを事務局に確認することを推奨します。

補助金額は申請した補助対象経費と補助率によって決まります。補助率や上限額は公募要領で確認してください。補助対象経費として認められる項目・認められない項目についても公募要領に詳細が記載されています。申請書作成前に補助対象経費の範囲を正確に把握することが重要です。

補助金は原則として返還不要ですが、補助条件（事業計画の実施・報告書の提出等）を満たさない場合や、不正受給が発覚した場合は返還を求められることがあります。事業が予定通り進まない場合でも、事務局への報告・相談を適切に行い、可能な範囲で計画を実行することが重要です。

本補助金は主に大企業等に在籍する人材を対象とした制度です。中小企業の社員については対象外となる可能性がありますが、公募要領の対象要件を正確に確認することを推奨します。中小企業の社員の起業支援については、創業支援補助金等の別の制度の活用を検討してください。

出向起業補助金は、新規事業立ち上げフェーズで活用できる他の補助金・支援策と組み合わせることで、事業化コストをさらに削減できます。中小企業庁の「創業促進補助金」や各都道府県・市区町村の創業支援補助金は、出向先が新設会社の場合に特に有効です。IT・デジタル系の新規事業であればIT導入補助金（通常枠）でシステム導入費を賄うことも可能です。ものづくり補助金（グリーン・デジタル枠）は製造業での出向起業において試作・設備投資に活用できます。また、出向先が中小企業の場合は「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」への申請も検討に値します。出向起業後のスタートアップとして成長するためには、VCや事業会社からの資金調達と補助金の組み合わせが長期的な資金戦略として有効です。