出向起業補助金（令和５年度１次公募）

はい、出向起業補助金は出向元企業との雇用関係を維持したまま起業する形態を対象としています。既に退職済みの場合は「出向起業」の要件を満たさないため対象外です。退職後の起業を支援する制度としては、中小企業庁の「創業支援等事業者補助金」や日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などがあります。出向起業を検討している方は、退職前に本補助金への申請を進めてください。

本補助金は主に大企業等からの出向起業を想定していますが、出向元企業の規模要件は公募要領で確認してください。「大企業等」には一定規模以上の中堅企業も含まれる場合があります。ただし、中小企業からの起業の場合は、出向起業という形態を取る必然性（雇用の安全網としての機能）が弱くなるため、別の創業支援制度の方が適している可能性もあります。公募要領の定義を確認の上、判断してください。

一般枠は、大企業に在籍したまま自ら新法人を設立し、新規事業を立ち上げる場合に適用されます。MBO型起業枠は、大企業の事業部門や子会社を経営陣が買い取り独立する場合です。MBO型は補助率が3分の2と手厚い反面、事業の買収という行為が伴うため、出向元企業との交渉・合意がより複雑になります。どちらの枠に該当するかは事業の形態によって自動的に決まるため、自社のケースがどちらに該当するか迷う場合は事務局に事前相談してください。

出向中の給与負担は出向元企業と出向先法人（自ら設立した法人）の間の出向契約で取り決めます。一般的には出向元企業が給与を支払い、出向先法人が出向負担金として一部を出向元に支払う形態が多いです。ただし、出向元企業への支払い（出向負担金等）は本補助金の補助対象経費には含まれません。出向契約の条件は出向元との協議で決まるため、給与・社会保険・福利厚生の取扱いを含め事前に詳細を詰めてください。

出向起業はあくまで起業の初期段階のリスク軽減策であり、事業が軌道に乗れば出向元を退職して完全独立に移行することは想定された流れです。ただし、補助事業期間中に出向元企業を退職すると「出向起業」の要件を満たさなくなる可能性があるため、退職のタイミングは補助事業の完了後にすることをお勧めします。完全独立後は中小企業やスタートアップ向けの各種支援制度を活用して事業の成長を加速させてください。

補助事業で生まれた知的財産の帰属は、原則として補助事業者（出向先法人）に帰属します。ただし、出向元企業が保有する既存の知的財産を活用する場合は、使用許諾契約や共同研究契約等で権利関係を明確にしておく必要があります。出向元企業の技術をベースにした派生的な知的財産が生まれた場合のルールも事前に取り決めてください。知的財産の帰属を巡るトラブルは事業の継続に重大な影響を及ぼすため、弁理士や弁護士への相談を強くお勧めします。

出向起業補助金は事業化初期の試作品開発等を支援するものであるため、事業が軌道に乗った後の成長フェーズでは別の支援制度を活用できます。中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は設備投資や革新的サービスの開発を支援しており、試作品開発の次段階である量産体制の構築に適しています。経済産業省の「SBIR（中小企業技術革新制度）」対象の補助金は研究開発型スタートアップへの支援が充実しています。資金調達面では、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「資本性劣後ローン」が自己資本の不足を補う手段として有効です。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発型スタートアップ支援プログラムは、技術シーズの事業化を長期的に支援する枠組みです。VCからの資金調達を目指す場合は、J-Startupプログラムへの選定を目指すことで、政府の認定を受けたスタートアップとしての信用力向上が期待できます。補助事業期間中は他の補助金との重複に注意し、経費の切り分けを明確にしてください。