出向起業等創出支援事業（令和４年度２次公募）

出向起業とは、大企業等に雇用されたまま「出向」という形で新しい法人の代表者として起業する形態です。出向元企業との雇用関係は維持されるため、健康保険や厚生年金などの社会保障は出向元の制度を継続できます。起業に失敗しても出向元に戻れるセーフティネットがあるため、起業のリスクを大幅に低減できる点が最大のメリットです。

本事業は大企業等に在籍する人材が対象です。「大企業等」の定義については公募要領で確認する必要がありますが、一般的には中小企業基本法で定める中小企業以外の企業を指します。中堅企業からの出向起業も対象となる可能性がありますので、詳細は事務局にお問い合わせください。

補助上限額は申請内容によって異なります。一般枠とMBO型起業枠で異なる上限が設定されていますので、詳細は公募要領をご確認ください。補助率は1/2です。事業完了期限までに全ての補助対象経費の検収・支払いを完了させる必要があります。

はい、出向起業は出向元企業との出向契約に基づいて行うため、出向元企業の承認が不可欠です。出向条件（期間、給与負担、復帰条件等）について事前に合意する必要があります。また、活用する経営資源（技術、知財、ノウハウ等）の使用許諾や、競業避止義務の範囲なども出向元企業と事前に明確にしておくことが重要です。

出向起業は出向契約に基づく形態であるため、原則として出向元に戻ることが可能です。これが出向起業の大きなメリットの一つです。ただし、復帰条件（ポジション、処遇等）は出向契約で事前に定めておくことが重要です。事業が成功した場合に完全独立するか、出向元に戻って成果を展開するかなど、出口戦略も含めて出向元と協議しておくことをお勧めします。

本事業は国の制度であるため、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、別経費であれば他の制度との併用が可能な場合があります。例えば、出向起業で設立した新法人が、別途IT導入補助金を活用してシステム投資を行うことは考えられます。また、スタートアップ向けの自治体の支援制度（創業支援融資、オフィス賃料補助等）との併用も検討に値します。詳細は事務局（03-6435-8542）にお問い合わせください。