デジタル・トランスフォーメーション推進補助金（二次募集）（令和４年度）

岐阜県が推進するデジタル活用のためのネットワーク組織です。本補助金の申請にはこのネットワークへの加入が必須条件となっています。加入手続きは岐阜県のウェブサイトから行えます。ネットワークに加入することで、DX関連の情報提供や企業間連携の機会なども得られます。

製造業の場合、まず岐阜県のものづくり分野向けの専用補助金の活用を検討することが推奨されています。ものづくり分野に該当する場合はそちらの制度が優先されますが、社会課題解決型のデジタル活用（例：防災・環境分野での取り組み）であれば本補助金も検討に値します。詳細はデジタル戦略推進課にご相談ください。

市町村連携事業として申請する場合、事業を推進する協議会等に市町村が参画していることが必要です。この要件を満たすと補助上限額が5,000万円に拡大されます。市町村との連携体制の構築には時間がかかるため、公募開始前から自治体との協議を進めておくことをお勧めします。

はい、技術的な可能性を模索するための実証実験も補助対象です。製品やサービスの完成・販売を前提とせず、社会課題解決に向けたデジタル技術の有効性を検証する段階から支援を受けられます。ただし、補助金の下限額が100万円に設定されているため、一定規模以上の実証事業である必要があります。

本補助金は、補助年度に国や地方公共団体等の補助金に応募していない事業であることが条件です。同一事業での他制度との併用は原則として認められません。ただし、全く異なる事業であれば、別の補助制度を活用することは可能です。制度選択の際は、自社の事業内容に最適な補助金を見極めることが重要です。

本補助金は岐阜県の制度であり、補助年度に国や地方公共団体等の補助金に応募していない事業であることが条件です。そのため、同一事業での他制度との併用は原則不可です。ただし、異なる事業であれば別の制度を活用することは可能です。岐阜県にはものづくり分野向けや観光分野向けの別途補助金制度があり、自社の事業内容に最適な制度を選択することが重要です。詳細は岐阜県デジタル戦略推進課（058-272-8153）にお問い合わせください。