出向起業等創出支援事業（令和４年度１次公募）

出向起業とは、大企業等の社員が出向元企業に在籍したまま、自ら設立した新会社に出向する形で起業する仕組みです。出向元との雇用関係を維持するため、起業が失敗した場合も出向元に戻ることが可能です。通常の退職→起業と比べてリスクが大幅に低く、大企業人材のアントレプレナーシップを引き出す画期的な制度として注目されています。

MBO（Management Buyout）型起業枠は、大企業等の事業部門を経営陣が買収して独立する形態を支援するものです。大企業が戦略的に撤退する事業分野や、注力しなくなった事業部門を、その事業に精通した経営陣が引き継いで独立事業として再生させることを目的としています。出向起業の一形態として位置づけられています。

補助上限額は申請内容によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。補助率は1/2です。新規事業に係る試作品開発等に伴う経費が対象となりますが、人件費やオフィス賃料等の固定費は対象外です。

はい、出向起業は出向元企業との出向契約に基づいて行われるため、出向元企業の理解と同意が不可欠です。知的財産の利用許諾、出向条件の設定、資本関係の整理など、出向元企業との綿密な調整が必要です。出向元企業が新規事業創出に前向きな姿勢を持っていることが事業の前提となります。

本事業の主な対象は大企業等の社員ですが、「大企業等」の範囲については公募要領で定義されています。中堅企業や中小企業からの出向起業が対象になるかは、個別の要件を確認する必要があります。不明な場合は事務局（一般社団法人社会実装推進センター、TEL:03-6435-8542）にお問い合わせください。

出向起業等創出支援事業は経済産業省の独自制度であり、起業初期の試作品開発等に特化しています。事業が軌道に乗った後は、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などの中小企業向け補助金の活用を検討できます。また、J-Startup選定やNEDOのスタートアップ支援事業、各地域のインキュベーション施設の入居支援等とも組み合わせることで、起業から成長までの一貫した支援を受けることが可能です。出向元企業からのCVC投資やオープンイノベーション支援との併用も視野に入れましょう。