令和４年度「地域内エコシステム」技術開発・実証事業（再公募）

はい、定額補助として対象経費の全額が補助されます。事業者の自己負担はありません。ただし、上限額（約1,310万円）の範囲内であり、対象経費の範囲は公募要領に定められています。

いいえ、本事業は「小規模な熱利用や熱電併給等」のシステム普及に必要な技術開発を対象としています。大規模発電施設ではなく、地域の森林資源を地域内で持続的に活用する小規模システムの技術革新が目的です。

いいえ、事業成果について「利用を制限せず、公益の利用に供すること」が応募要件です。開発した技術は公開され、全国の地域内エコシステム構築に活用されることが前提です。

応募資格は「民間団体等」であり、法人格を持つ組織が対象です。定款、役員名簿、事業計画書等の書類を備えていることが条件です。

はい、有識者から成る検討委員会の設置・運営は事業の必須要素です。さらに、「地域内エコシステム」技術開発等支援事業で設置される検討委員会からの指導・助言も受ける必要があります。

本事業は林野庁の「地域内エコシステム」構築関連施策の一環です。同じ枠組みの中で技術開発等支援事業との連携が前提となっています。環境省の地域脱炭素関連交付金や、経済産業省のバイオマス関連補助金との役割分担を整理し、木質バイオマスのサプライチェーン全体をカバーする支援活用が効果的です。