令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金【2次公募】

1次公募で採択された企業は2次公募には応募できません。1次公募で不採択となった企業や、1次公募に申請しなかった企業が2次公募の対象となります。採択済み企業の再申請は認められていないため、事前に採択・不採択の確認をしてください。

原則として2者以上の中小企業・小規模事業者が連携することが必要です。上限については公募要領に記載がありますが、一般的には10社前後まで認められるケースが多いです。ただし、連携企業数が多すぎると管理の煩雑さが増すため、実質的な連携が可能な規模で構成することをお勧めします。

連携協定書には、各社の役割分担、補助事業における責任の所在、費用負担の方法、補助金の管理・精算方法、連携期間、解散時の取り扱いなどを明記します。行政書士や中小企業診断士に作成を依頼することも有効です。代表事業者が補助金を受け取り、各社に費用を分配する仕組みが一般的です。

補助率は補助対象経費の2分の1（中小企業）または3分の2（小規模事業者）が一般的です。補助上限額は連携事業の規模や連携企業数によって異なります。詳細は公募要領で確認してください。小規模事業者については補助率が優遇される場合があります。

jGrantsによる電子申請が必須となっています。GビズIDの取得から申請操作まで、各都道府県の中小企業支援センターや商工会議所・商工会がサポートを提供しています。申請直前に混雑することが多いため、早めに相談窓口へ足を運ぶことを強く推奨します。

採択通知を受け取った後、交付申請を行い、交付決定後に補助事業を開始できます。補助事業期間中は経費の証憑書類を適切に保管し、期間終了後に実績報告書を提出します。補助金は原則として精算払い（事業終了後に支払われる）であるため、つなぎ資金の準備も検討してください。

本補助金は中小企業庁系の補助金であるため、同じ経済産業省系の「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」や「IT導入補助金」との同一経費への重複申請は原則として認められません。ただし、補助対象経費が異なれば複数の補助金を活用できる場合があります。厚生労働省系の「雇用調整助成金」や「キャリアアップ助成金」は人件費支援が中心であり、本補助金の設備投資経費とは対象が異なるため、原則として併用が可能です。また、自治体独自の補助金（都道府県・市区町村の単独補助金）については、各自治体の規定を確認する必要がありますが、重複禁止規定がない場合は上乗せ活用できるケースがあります。申請前に管轄の中小企業支援センターや商工会議所に相談し、活用中・活用予定の補助金情報を整理したうえで、重複受給にならないよう経費の区分けを明確にしてください。