出向起業等創出支援事業（令和３年度２次公募）

公募スケジュールが異なります。2次公募の受付期間は2021年7月26日〜10月1日です。また、1次採択事例の分析が可能なため申請戦略を練り直せるメリットがあります。予算枠は1次と合算管理される場合が多く、2次の採択枠は1次残余次第となりますが、計画精度を高めての再挑戦が有効です。

大企業・中堅企業の従業員が、出向元との雇用関係を一定期間維持しながら（または出向という形で）新会社・新事業を立ち上げる起業形態です。出向者は出向元のバックアップを受けながら起業リスクを軽減でき、出向元は新事業のノウハウや人材育成の成果を享受できます。

出向起業を行う従業員（出向者）と、その出向元となる大企業・中堅企業が対象となります。出向元の規模要件や出向先の事業内容（新規性・革新性）、出向の形式（雇用関係の維持等）について公募要領で詳細を確認することが必要です。

デジタル技術を活用したサービス、グリーン・脱炭素分野、ヘルスケア・介護、地方創生につながる事業など、社会課題解決型の革新的なビジネスが評価される傾向があります。1次採択事例を参考に、自社の強みが活きる分野での計画立案を検討しましょう。

出向起業した従業員が新事業の立ち上げに要する費用（事業計画策定費、市場調査費、試作品開発費、専門家相談費、オフィス・設備費など）が補助対象となります。詳細な経費区分は公募要領でご確認ください。

1次の採択傾向（採択テーマ・事業規模・出向元業種等）を徹底分析し、審査基準の「社会的インパクト」「事業の革新性」「実現可能性」の三軸を過不足なくカバーした計画書を作成することが重要です。また、出向元企業のコミットメント（支援内容の具体化）を強く打ち出すことで差別化が図れます。

補助金受給のほか、採択後のフォローアップ支援（メンタリング、ネットワーキング機会等）が提供される場合があります。また、採択企業同士のコミュニティ形成を通じた相互学習の機会も期待できます。事務局への問い合わせで採択後支援の詳細を確認しておくことをお勧めします。

出向起業の本旨は人材の循環であり、出向元への復帰・ノウハウフィードバックが期待されますが、新事業が軌道に乗った場合の取り扱い（完全独立・出向元への編入等）については、出向元・出向者間の契約や公募要領の条件に依存します。事前に出向元と十分に合意形成しておくことが重要です。