出向起業等創出支援事業（令和３年度１次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"heading":"大企業人材の出向起業を補助率1/2で支援","body":"大企業等に在籍する人材が出向先で新規事業を立ち上げる「出向起業」の取り組みに対し、補助率1/2で費用を支援します。出向起業者の人件費の一部や事業化に必要な経費が対象となり、大企業側・スタートアップ側双方にとって新規事業開発のコストを抑えられる制度です。"},{"heading":"大企業変革と人材育成を同時に実現","body":"出向起業は優秀な大企業人材が社外でスタートアップ経験を積み起業家マインドを育むことで、帰任後に社内変革を牽引する人材として成長できます。人材育成観点でも注目が高まっており、大企業の新規事業開発部門・人事部門との連携が採択の鍵となります。"},{"heading":"受入スタートアップも申請主体になれる","body":"出向起業者を受け入れるスタートアップや新設会社が申請主体となるケースも想定されています。受入先は出向起業者の専門知識を活用した事業化計画を立案し、大企業との連携スキームを明確に示すことで採択可能性が高まります。大企業のリソースを活用した事業加速が可能です。"},{"heading":"令和3年度1次公募・2021年4〜5月申請","body":"令和3年度の1次公募であり、2021年4月16日から5月31日までの約6週間が申請期間です。事業化計画・予算計画・大企業との合意書類等の準備には十分な時間が必要なため、公募開始前から準備を進めることが重要です。2次公募以降の予定も確認しておくことをお勧めします。"}]
対象者・申請資格
対象要件
①大企業等に在籍する社員が出向先（スタートアップ・新設会社等）で新規事業を推進する取り組みであること ②出向元大企業との合意書・出向契約が整備されていること ③社会課題解決・新産業創出につながる事業計画であること ④申請主体は受入会社または関連事業体（公募要領で詳細確認）。副業・兼業型の取り組みや、既存事業の単純拡大は対象外です。出向の法的形態が「在籍出向」であることが一般的な要件です。
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申請ガイド
出向起業等創出支援事業 申請ガイド
公募期間は2021年4月16日〜5月31日です。①出向元大企業と出向起業者・受入先の三者で連携スキームを合意し、②出向契約書・合意書を締結し、③事業化計画書（出向起業者のプロフィール・事業内容・市場分析・収益計画・社会的インパクト）と収支計画書を作成してください。申請書類は経済産業省の公募ページから入手し、期限内に提出します。出向起業の法的形態（労働法上の出向規定）について顧問弁護士・社労士への事前確認も推奨します。
審査と成功のコツ
採択率向上のポイントは、①出向起業者の専門知識と事業テーマの必然性の説明 ②具体的な社会課題と解決アプローチの明確化（数値目標付き） ③大企業リソース（技術・特許・ネットワーク等）の活用方法の具体化 ④補助金終了後の独立採算・資金調達ロードマップの提示です。スタートアップ投資家向けのピッチ資料と同水準の市場分析・競合分析を計画書に盛り込むことで採択可能性が大幅に高まります。
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 出向起業者の出向先での人件費（出向元負担分の一部）
- 新規事業推進のための採用・外部人材費
事業化費用(3件)
- プロトタイプ・試作品の製作費
- 市場調査・ユーザーリサーチ費
- 知財（特許・商標）出願費用
委託・外注費(3件)
- システム開発委託費
- マーケティング・PR委託費
- 法務・会計コンサルタント費
設備費(1件)
- 事業化に必要な機器・ソフトウェアの購入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 出向元大企業本体の通常業務に係る経費
- 土地・建物の取得費
- 出向起業と直接関係のない汎用機器の購入費
- 交付決定前に発注・着手した経費
- 補助事業外の事業活動に係る経費
よくある質問
Q出向起業とは具体的にどのような形態ですか？
大企業等に在籍したまま、別の会社（スタートアップや新設法人）に出向し、その出向先で新規事業の立ち上げを主導する取り組みです。副業・兼業とは異なり、出向先での業務が本務となります。
Q申請主体は出向元の大企業ですか、受入先ですか？
一般的には出向起業者を受け入れるスタートアップや新設会社が申請主体となります。ただし、出向元大企業との連携が前提であるため、大企業との合意書が必須書類となります。
Q補助上限額はいくらですか？
補助率は1/2ですが、上限額は申請内容・事業規模によって異なります。公募要領または経済産業省の担当窓口に確認してください。
Qスタートアップが大企業から人材を受け入れる形でも使えますか？
はい。スタートアップが大企業から出向起業者を受け入れ、新規事業を共同で推進する形も対象です。出向元大企業との合意体制を明確にした申請が求められます。
Q出向起業者は起業経験がなくても大丈夫ですか？
起業経験は必須ではありませんが、新規事業を立ち上げる能力・意欲・専門知識が審査で重視されます。大企業での実績や出向先事業との関連性を具体的に示すことが重要です。
Q1次公募に落ちた場合、2次公募はありますか？
令和3年度は1次公募の後に2次公募が実施される可能性があります。経済産業省の公式サイトや中小企業庁の補助金情報をこまめに確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は出向起業の初期フェーズを支援します。事業が軌道に乗った後は「スタートアップ創出・成長支援事業（SBIR）」「J-Startup支援」「NEDO実証補助金」等へのステップアップが可能です。大企業との連携が強い場合はCVC（コーポレートVC）からの資金調達や大企業との資本提携も視野に入れてください。地域課題解決型の場合は内閣府の地方創生関連補助金との組み合わせも検討できます。
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