募集終了全国対象

【中国経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」(追加募集)

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-11-04 〜 2020-11-24
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

中国経済産業局が管轄する中国地方5県(鳥取・島根・岡山・広島・山口)の中小小売業・サービス業を対象としたインバウンド対策補助金です。複数事業者がグループを組み、民間事業者と連携しながら外国人観光客の消費拡大に向けた多言語化や受入環境整備を推進する事業を支援します。厳島神社・出雲大社・原爆ドームなど国際的知名度の高い観光地を有する中国地方の特性を活かし、韓国・中国・台湾からの訪日客向けサービス強化を目指す地域事業者グループに最適です。追加募集のため申請期間が3週間と短く、早急な準備が必要です。

この補助金の特徴

[{"heading":"中国地方5県の中小事業者グループが対象","body":"鳥取・島根・岡山・広島・山口の中国経済産業局管轄エリアの中小小売業・サービス業が対象です。厳島神社・出雲大社・倉敷美観地区など著名観光地を持つ中国地方では、外国人観光客の需要を取り込む多言語化・受入環境整備が重要課題であり、本補助金はその費用を支援します。"},{"heading":"中国・韓国系需要に特化した事業設計が鍵","body":"中国地方は中国本土・韓国・台湾からの訪日客が多く、WeChat Pay・Alipay等のQRコード決済や中国語・韓国語での情報発信ニーズが高い地域です。ターゲット国・言語を絞り込み、当該市場の文化・消費行動に特化した事業計画を立案することが採択の可能性を高めます。"},{"heading":"民間事業者との実質的な連携体制が必須","body":"申請にはグループ形成と民間事業者との連携が必須要件です。翻訳会社・観光コンサルタント・ITベンダー等を連携先として明確に位置づけ、各者の具体的な役割を事業計画に記載することが求められます。形式的な連携ではなく実質的な協力関係を示すことが重要です。"},{"heading":"追加募集で書類準備のスピードが採択を左右","body":"募集期間は2020年11月4日から11月24日までの約3週間です。グループ構成員の合意・民間連携先との調整・事業計画書の作成を同時並行で進める必要があります。中国経済産業局への事前相談も積極的に活用し、迅速に申請書類を整備してください。"}]

対象者・申請資格

対象要件

①中国地方5県(鳥取・島根・岡山・広島・山口)に拠点を置く中小小売業・サービス業者であること ②複数事業者によるグループ申請であること ③民間事業者との連携体制を構築していること ④外国人観光客のニーズに対応した事業計画であること。東北経済産業局管轄の東北6県を対象とした同名プログラム(ID:65890)とは別公募のため、中国地方の事業者はこちらに申請してください。製造業・建設業等は対象外の場合があります。

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申請ガイド

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中国局インバウンド補助金 申請ガイド

追加募集のため申請期間は2020年11月4日〜11月24日の約3週間です。①グループ構成員(鳥取・島根・岡山・広島・山口の中小小売業・サービス業)を確定し、②民間連携事業者と覚書を締結し、③ターゲット国・言語を絞り込んだ事業計画書を作成してください。申請書類は中国経済産業局指定の様式に従い、グループ全構成員の決算書・登記事項証明書を添付します。世界遺産・著名観光地周辺の事業者は観光客データを積極的に活用し、説得力ある計画書を作成してください。

審査と成功のコツ

採択率を高めるには、①中国地方の訪日外国人データ(韓国・中国・台湾の入込統計)を活用した地域課題の具体化 ②WeChat Pay・Alipay等の現地決済ニーズへの対応策 ③グループ各社と民間連携先の役割の明確な区別 ④数値化された効果目標(外国語対応言語数の拡大・決済種類の追加・売上変化等)の提示が効果的です。中国・韓国クルーズ船寄港地である港湾周辺の事業者は地域特性を前面に出してください。

対象経費

対象となる経費

多言語化対応費(3件)
  • 中国語・韓国語対応メニュー・商品説明の翻訳費
  • 多言語Webサイト・SNSアカウント制作費
  • 外国語パンフレット・観光マップ制作費
決済・システム導入費(2件)
  • WeChat Pay・Alipay等QRコード決済端末導入費
  • 外国語対応予約・管理システム構築費
体験コンテンツ開発費(2件)
  • 外国人向け伝統工芸・食体験プログラム開発費
  • インバウンド向けツアーパッケージ設計費
人材・研修費(2件)
  • 外国語接客・文化対応研修費
  • インバウンド対応マニュアル整備費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • グループ構成員の通常業務人件費
  • 補助事業と直接関係しない汎用IT機器購入費
  • 交付決定前に発注・契約した経費
  • グループ外事業者への利益供与となる経費
  • 既存設備の維持・修繕費

よくある質問

Q中国地方以外の事業者も対象になりますか?
A

なりません。本事業は中国経済産業局が管轄する鳥取・島根・岡山・広島・山口の5県の事業者が対象です。他地域の事業者は所在地を管轄する経済産業局の同名プログラムへお問い合わせください。

Qグループは何社以上で構成する必要がありますか?
A

公募要領に具体的な最低構成員数の記載がない場合がありますが、複数の中小小売業・サービス業者によるグループ形成が必須です。中国経済産業局に事前確認することをお勧めします。

Q中国語・韓国語対応の翻訳費用は補助対象になりますか?
A

外国人観光客のニーズに応えるための多言語化費用は基本的に補助対象です。メニュー翻訳、Webサイト多言語化、パンフレット制作費などが該当します。ただし、事前に公募要領の補助対象経費欄で確認してください。

QWeChat PayなどのQRコード決済導入費は対象になりますか?
A

外国人観光客の利便性向上に寄与するキャッシュレス決済の導入費は補助対象となる可能性があります。具体的な経費区分は公募要領または中国経済産業局へ確認してください。

Q補助率・補助上限額はいくらですか?
A

本公募要領では補助率・上限額が明示されていないため、中国経済産業局に直接お問い合わせください。同プログラムの通常募集の条件を参考にすることも有効です。

Q採択された後の流れを教えてください。
A

採択通知・交付決定の後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。補助金は事業完了・検査合格後の精算払いが一般的です。事業期間内に完了できる計画を立案してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は東北局の同名プログラムとは別枠であり、中国地方の事業者専用です。設備投資が必要な場合はIT導入補助金(キャッシュレス端末含む)との組み合わせも検討できます(同一経費の重複は不可)。広島県・岡山県・山口県等の地域独自のインバウンド支援補助金との組み合わせで総合的なコスト削減が可能です。観光庁の受入環境整備事業等との連携も確認してください。

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